有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(平成26年2月4日-平成27年2月2日)

(イ)取得申込者は、事務局を通じて受益権を1,000円以上1,000円単位で、取得申込受付日の基準価額で購入することができます。
※販売会社や申込形態によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
取得申込者は、事務局を通じて販売会社に取引口座を開設のうえ、申し込みを行います。
(ロ)取得申込者は、販売会社との間で「勤労者財産形成年金貯蓄約款」および「勤労者財産形成住宅貯蓄約款」(別の名称で同様の権利義務を規定する約款を含みます。)にしたがって契約(以下「別に定める契約」といいます。)を締結します。
(ハ)お買い付けは、原則として事務局を通じて給与天引きにより、一定の日(毎月10日、20日および月末(休日の場合はその直前の営業日)から5営業日目)に行います。
(ニ)勤労者財産形成年金貯蓄制度および勤労者財産形成住宅貯蓄制度の取り扱い
当ファンドは、勤労者財産形成年金貯蓄制度(財形年金貯蓄)および勤労者財産形成住宅貯蓄制度(財形住宅貯蓄)適格の投資信託です。
財形年金貯蓄および財形住宅貯蓄を利用できるのは、事業者に雇用されている55歳未満の勤労者のうち、販売会社と上記(ロ)の契約を結んだ方です。
買い付けは、原則として事務局を通じて給与天引きにより行います。
「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」を合わせて、お一人につき元本550万円まで非課税扱いとなります。
ただし、両財形とも目的(年金や住宅)以外の払い出しを行う場合、非課税扱いとはなりません。