有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(平成26年2月4日-平成27年2月2日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは追加型投信/国内/資産複合に属し、主として国内外の公社債およびわが国の株式に実質的に投資し、投資信託財産の成長と安定した収益の確保を目的として、安定運用を行います。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合	目論見書または投資信託約款において、株式・債券・不動産投信(リート)・その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式 一般、債券 一般))(資産配分固定型)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義

その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式 一般、債券 一般))(資産配分固定型))	投資信託証券への投資を通じて、実質的に複数資産(株式 一般、債券 一般)に投資を行います。資産配分固定型とは、目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

※当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(資産複合)とは異なります。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。

ファンドの仕組み
■当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をベビーファンド(当ファンド)としてとりまとめ、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。マザーファンドの損益はベビーファンドに反映されます。

b.ファンドの特色
1.「財形株投 (年金・住宅財形30)」は、財形貯蓄制度をご利用いただく勤労者のみなさまのためのファンドです。
◆ご購入は毎月、給与からの天引きで行います。
◆ご購入時、換金時とも手数料はかかりません。
◆財形貯蓄制度をご利用の方は、持ち家取得などについて財形融資を受けられる特典があります。

■財形貯蓄制度について 「財形貯蓄」とは、勤労者財産形成促進法に基づいて設けられた貯蓄制度です。 この法律は、勤労者の計画的な財産形成を促進することにより、勤労者の生活の安定をはかり、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。 この法律において、いわゆる「財形資産形成のための措置」として、勤労者財産形成貯蓄(一般財形)、勤労者財産形成住宅貯蓄(住宅財形)、勤労者財産形成年金貯蓄(年金財形)の制度が設けられています。 ■勤労者財産形成年金貯蓄制度および勤労者財産形成住宅貯蓄制度の取り扱い 当ファンドは、勤労者財産形成年金貯蓄制度(財形年金貯蓄)および勤労者財産形成住宅貯蓄制度(財形住宅貯蓄)適格の投資信託です。 財形年金貯蓄および財形住宅貯蓄を利用できるのは、事業者に雇用されている55歳未満の勤労者のうち、販売会社と勤労者財産形成年金貯蓄約款および勤労者財産形成住宅貯蓄約款にしたがって契約を結んだ方です。 「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」を合わせて、550万円以内の元本から生じる収益分配金などが非課税扱いとなります。 ただし、両財形とも目的(年金や住宅)以外の払い出しを行う場合、遡及課税が行われます。 ※税法が改正された場合などは、上記の内容が変更される場合があります。

2.財形公社債マザーファンドおよびインデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンドに投資し、安定した収益の確保と売買益の獲得をはかります。
◆当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
◆株式の実質組入比率は、投資信託財産の純資産総額の30%を限度とし、原則として常時相当程度の実質組入比率を維持します。
マザーファンドの運用方針
●財形公社債マザーファンドは、国内外の公社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保を目的として安定運用を行います。
●インデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンドは、東京証券取引所第一部に上場されている株式のうち、日経平均株価に採用された銘柄の中から200銘柄以上に、原則として等株数投資を行い、日経平均株価に連動する投資成果を目指した運用を行います。
(注)
①「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体および「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。株式会社日本経済新聞社は同社の100%子会社である株式会社日本経済新聞デジタルメディアに「日経平均株価」の運営を委託しています。
②「日経」および「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。
③当ファンドは、投資信託委託会社などの責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社および株式会社日本経済新聞デジタルメディアは、その運用および当ファンドの受益権の取引に関して、一切責任を負いません。
④株式会社日本経済新聞社および株式会社日本経済新聞デジタルメディアは、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。
⑤株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
主な投資制限

株式への投資割合	株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。
同一銘柄の株式への 投資割合	同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
外貨建資産への 投資割合	外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。

分配方針
■原則として、年1回(毎年2月1日。1日および2日のいずれかが休業日の場合は、1日以降の営業日で翌日が営業日である日のうち1日に最も近い日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配は、原則として、この投資信託に帰属すべき利息等収益を中心に安定的に行います。
※運用状況により分配金額は変動します。また、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、金1,000億円を限度として、信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。