有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第49期(平成27年12月1日-平成28年5月31日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型投信/国内/債券/MMFに属し、国内外の公社債を中心に投資し、安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	独立区分
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合	MMF MRF ETF

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
MMF	「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義

債券 一般	目論見書または投資信託約款において、債券に主として投資する旨の記載があるものであって、公債・社債・その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
日々	目論見書または投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

ファンドの仕組み
■当ファンドは国内外の公社債などに直接投資を行います。

b.ファンドの特色
1.国内外の公社債で運用します。
◆当ファンドは、一般社団法人投資信託協会の「MMF等の運営に関する規則」の範囲内で運用しております。
<主な内容>●MMFが組み入れることのできる有価証券の範囲(主なもの)
(1)わが国の国債証券、政府保証債券および日銀が発行する債券
(2)P-2またはA-2相当以上の短期信用格付けもしくはBBBフラットまたはBaa2相当以上の長期信用格付けを受けているもの
●MMFの組入資産は、円貨で約定し円貨で決済する資産に限るものとする。
●MMFの組入資産(満期保有目的債券を除く。)は、残存期間が1年を超えないものとする。
●MMFの組入資産(満期保有目的債券を含む。)の平均残存期間は、180日を超えないものとする。
●デリバティブの利用はヘッジ目的に限るものとする。
2.原則として、販売会社の営業日に購入・換金が可能です。
◆購入のお申し込みは1円以上1円単位です。購入時手数料はありません。
◆換金のお申し込みは販売会社が定める単位です。換金時手数料はありません。
※ただし、購入日から換金請求受付日の翌営業日の前日までの日数が30日未満の換金の場合、1万口につき10円の信託財産留保額がかかります。
3.毎日決算を行い、原則として、投資信託財産から生じる利益の全額を分配します。
◆日々の運用収益などから諸費用などを差し引いた額(純資産総額の元本超過額)を分配します。
◆収益分配金は、1ヵ月分(前月の最終営業日から当月の最終営業日の前日までの分)をまとめ、税金を差し引いた後、毎月の最終営業日に自動的に再投資されます。
◆値動きのある公社債などに投資しますので、収益分配金は運用実績により変動します。あらかじめ一定の成果をお約束するものではありません。
主な投資制限
当ファンドの約款に定める投資制限は以下のとおりです。

同一銘柄の転換社債 などへの投資割合	同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
外貨建資産への投資割合	外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

なお、当ファンドは、上記以外に前述の一般社団法人投資信託協会の「MMF等の運営に関する規則」における投資制限があります。
c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、金1兆円を限度として、信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。