有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第32期(平成25年12月1日-平成26年5月31日)

【提出】
2014/08/29 11:07
【資料】
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【項目】
45項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分第32期特定期間
自 平成25年12月 1日
至 平成26年 5月31日
有価証券の評価基準及び評価方法国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配は使用いたしません。)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)に基づいて評価しております。
コマーシャル・ペーパー
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配は使用いたしません。)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)に基づいて評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

第31期特定期間末
平成25年11月30日現在
第32期特定期間末
平成26年 5月31日現在
1.差入保証金1.差入保証金
現金担保付債券貸借取引に係る担保金であります。
114,955,325,231円の現金を担保に供し、有価証券114,955,325,231円を借入れております。
現金担保付債券貸借取引に係る担保金であります。
135,035,951,032円の現金を担保に供し、有価証券135,035,951,032円を借入れております。
2.特定期間末日における受益権の総数2.特定期間末日における受益権の総数
565,060,785,923口513,227,652,542口
3.特定期間末日における1単位当たりの純資産の額3.特定期間末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額1.0000円1口当たり純資産額1.0000円
(1万口当たり純資産額)(10,000円)(1万口当たり純資産額)(10,000円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分第31期特定期間
自 平成25年 6月 1日
至 平成25年11月30日
第32期特定期間
自 平成25年12月 1日
至 平成26年 5月31日
1.その他収益現金担保付債券貸借取引に係る担保金に対する利息であります。同左
2.その他費用主に、借入債券に対する賃借料であります。同左
3.分配金の計算過程日々決算を行い、原則として信託財産から生ずる利益の全額を収益分配金に充当しております。
なお、当特定期間に係る分配対象収益の合計額は130,223,522円、分配金額の合計額は130,170,686円であります。
日々決算を行い、原則として信託財産から生ずる利益の全額を収益分配金に充当しております。
なお、当特定期間に係る分配対象収益の合計額は101,620,642円、分配金額の合計額は101,603,834円であります。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

区分第31期特定期間
自 平成25年 6月 1日
至 平成25年11月30日
第32期特定期間
自 平成25年12月 1日
至 平成26年 5月31日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。同左
2.金融商品の内容及びリスク当ファンドの投資している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、国債証券、コマーシャル・ペーパーであり、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。
同左
3.金融商品に係るリスクの管理体制コンプライアンス・リスク管理部門、運用企画部門において、投資対象の各種リスクのモニタリング、管理等を行い、運用部門への指示、牽制を行っております。
また、社内の委員会において、各種リスクの評価、モニタリング結果の報告を行い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行います。
①市場リスク
市場の変動率とファンドの基準価額の変動率を継続的に相対比較することやベンチマーク等と比較すること等により分析しております。
②信用リスク
組入銘柄の格付やその他発行体情報等を継続的に収集し分析しております。
③流動性リスク
市場流動性の状況を把握し、組入銘柄の一定期間における出来高や組入比率等を継続的に測定すること等により分析しております。
同左
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があります。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

第31期特定期間末
平成25年11月30日現在
第32期特定期間末
平成26年 5月31日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法2.時価の算定方法
国債証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
コマーシャル・ペーパー
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
同左

(関連当事者との取引に関する注記)

第31期特定期間
自 平成25年 6月 1日
至 平成25年11月30日
第32期特定期間
自 平成25年12月 1日
至 平成26年 5月31日
該当事項はありません。同左

(その他の注記)
1 元本の移動

区分第31期特定期間末
平成25年11月30日現在
第32期特定期間末
平成26年 5月31日現在
期首元本額505,262,201,714円565,060,785,923円
期中追加設定元本額1,301,011,799,614円1,285,583,942,905円
期中一部解約元本額1,241,213,215,405円1,337,417,076,286円

2 有価証券関係
売買目的有価証券

種類第31期特定期間末
平成25年11月30日現在
第32期特定期間末
平成26年 5月31日現在
当特定期間の損益に含まれた評価差額(円)当特定期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券508,884319,495
コマーシャル・ペーパー35,226127,839
合計544,110447,334

3 デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

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