有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第32期(平成25年12月1日-平成26年5月31日)

a.一部解約(解約請求によるご解約)
(イ)受益者は、委託者に一部解約の実行を請求することができます。
なお、受付時間は、販売会社によって異なりますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
また、投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
(ロ)受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
(ハ)委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、投資信託契約の一部を解約します。この場合における一部解約の価額は、当該請求受付日の翌営業日の前日の基準価額とします。また、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
解約代金は、原則として元本部分のみとし、解約請求受付日の翌営業日の前日までに計上した再投資前の収益分配金は含まれません。ただし、別に定める契約を解除する場合には、解約代金は受益権に帰属する再投資前の収益分配金が含まれた金額となり、当該収益分配金に対して課税対象者にかかる所得税および地方税に相当する金額が控除されます。
なお、一部解約の価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。
新光投信株式会社 ヘルプデスク
フリーダイヤル 0120-104-694
(受付時間は営業日の午前9時～午後5時です。)
※基準価額につきましては、新光投信株式会社のインターネットホームページ(http://www.shinkotoushin.co.jp/)に掲載されます。また、お問い合わせいただけます基準価額および一部解約の価額は、前日以前のものとなります。
(ニ)一部解約金は、原則として、当該請求受付日の翌営業日から販売会社において受益者に支払われます。
※即日引き出し(キャッシング)
販売会社によっては、受益者が一部解約金の支払いを当該請求受付日に受け取ることを希望する場合には、当該一部解約金を当該請求受付日に受益者に支払うことができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(ホ)委託者は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することができるものとします。
(ヘ)上記(ホ)により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った一部解約の実行の請求で、かつ約款第39条第2項の規定に基づかない場合の請求については、その請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日(この日が一部解約の実行の請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の一部解約の実行の請求を受け付けることができる日とします。)に販売会社が約款第39条第2項の規定に基づかない一部解約の実行の請求を受け付けたものとして当該基準価額の計算日の翌営業日の前日の基準価額とします。
b.受益権の買い取り
買取請求による換金はできません。