有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(平成26年2月4日-平成27年2月2日)

(1)【投資方針】
a.基本方針
当ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の成長をはかることを目的として、安定運用を行います。
b.運用の方法
(イ)主要投資対象
太陽財形公社債 マザーファンド受益証券およびニュー トピックス インデックス マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
(ロ)投資態度
① 主として、太陽財形公社債 マザーファンド受益証券およびニュー トピックス インデックス マザーファンド受益証券への投資により、売買益の獲得と安定した収益の確保をはかります。
② ニュー トピックス インデックス マザーファンド受益証券およびわが国の株式への投資にあたっては、株式の実質投資割合の限度を投資信託財産の純資産総額の30%としたうえ、常時相当程度の組入比率を維持することを基本とします。
③ 有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる先物オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
④ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
(ハ)主な投資制限
① ニュー トピックス インデックス マザーファンド受益証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。
② 株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。
④ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。以下同じ。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦ 外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。
マザーファンドの運用方針
太陽財形公社債 マザーファンド
1.基本方針
この投資信託は、公社債への投資により、安定した収益の確保をはかることを目的として、安定運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
内外の公社債を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① 内外の公社債を中心に投資し、安定した収益の確保をめざします。
② 有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行うことができます。
③ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことができます。
(3)投資制限
① 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
② 外貨建資産への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。
ニュー トピックス インデックス マザーファンド
1.基本方針
この投資信託は、東証株価指数に連動する投資成果をめざした運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
東京証券取引所第一部に上場されている株式を投資対象とします。
(2)投資態度
① 投資成果を東証株価指数の動きにできるだけ連動させるため、原則として東京証券取引所における業種別、銘柄別時価構成比を勘案しながら当社独自のポートフォリオ構築モデルにしたがい、約200銘柄以上の株式に分散投資を行います。
② 資金の流出入に伴う売買にあたっては、原則として東京証券取引所における業種別、銘柄別時価構成比を勘案しながら、当社独自のポートフォリオ構築モデルにしたがい売買を行います。
③ 株式の組入比率は、高位を保ちます。
④ 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行うことができます。
⑤ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことができます。
⑥ 株式以外の資産への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。ただし、市況動向に急激な変化が生じたときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③ 外貨建資産への投資は行いません。
3.収益分配方針
運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。