有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(平成26年2月4日-平成27年2月2日)

(4)【分配方針】
a.収益分配は年1回、原則として、2月1日(1日および2日のいずれかが休業日の場合は、1日以降の営業日で翌日が営業日である日のうち1日に最も近い日。)の決算時に、以下の方針に基づき収益の分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2.分配金額は、運用実績を考慮し、原則として利子・配当等収益を中心に決定します。
3.留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
b.投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1.利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額(以下「利息等収益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
c.毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
d.収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に再投資されます。