有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(平成27年2月24日-平成28年2月22日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは追加型投信/国内/株式/インデックス型に属し、主としてわが国の株式に実質的に投資し、わが国の株式市場の動きと投資信託財産の長期的な成長をとらえることを目標に、東証株価指数(TOPIX)をモデルとして運用を行います。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義
■属性区分表
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義
※当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(株式)とは異なります。
ファンドの仕組み
■当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をベビーファンド(当ファンド)としてとりまとめ、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。マザーファンドの損益はベビーファンドに反映されます。
b.ファンドの特色
■主としてニュー トピックス インデックス マザーファンド(以下「マザーファンド」という場合があります。)を通じて東京証券取引所第一部上場株式に投資し、東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資成果を目指した運用を行います。
◆当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
◆当ファンドおよびマザーファンドにおける株式の運用については、原則として東京証券取引所における業種別、銘柄別時価構成比を勘案しながら当社独自のポートフォリオ構築モデルにしたがい、約200銘柄以上の株式に分散投資を行います。
◆資金の流出入に伴う売買にあたっては、原則として東京証券取引所における業種別、銘柄別時価構成比を勘案しながら、当社独自のポートフォリオ構築モデルにしたがい売買を行います。
◆株式の実質組入比率は、高位を保ちますので、基準価額は大きく変動することがあります。
●東証株価指数(TOPIX)とは
東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所第一部に上場されているすべての銘柄の時価総額を指数化し、株価の変動をとらえようとするものです。東証株価指数は、昭和43年1月4日(基準時)の時価総額を100として昭和44年7月1日から株式会社東京証券取引所が算出・公表しています。
東証株価指数(TOPIX)は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関わるすべての権利は株式会社東京証券取引所が有しています。株式会社東京証券取引所は、TOPIXの算出若しくは公表の方法の変更、TOPIXの算出若しくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更若しくは使用の停止を行う権利を有しています。
株式会社東京証券取引所は、当ファンドの設定または売買に起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。
●東証株価指数(TOPIX)の特徴
1.東証第一部上場の全銘柄を対象として算出しますので、市場全体の動きを確実に表します。
2.各銘柄の上場株式数を考慮していますので、一部の小型値がさ株の動きに影響されにくい性質です。
なお、新規上場、上場廃止、増資などの市場変動以外の要因により、時価総額が変わる場合には、基準時の時価総額を修正して指数の連続性を維持します。
主な投資制限
分配方針
■原則として、年1回(毎年2月22日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、運用実績を考慮し、原則として利子・配当等収益を中心に決定いたします。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。また、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、金1,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは追加型投信/国内/株式/インデックス型に属し、主としてわが国の株式に実質的に投資し、わが国の株式市場の動きと投資信託財産の長期的な成長をとらえることを目標に、東証株価指数(TOPIX)をモデルとして運用を行います。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) | 補足分類 |
| 単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 | インデックス型 特殊型 |
■商品分類の定義
| 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。 |
| 国内 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 株式 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| インデックス型 | 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。 |
■属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 対象インデックス |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (株式 一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( ) | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング | ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ | 日経225 TOPIX その他 ( ) |
■属性区分の定義
| その他資産(投資信託証券(株式 一般)) | 投資信託証券への投資を通じて、実質的に株式 一般に投資を行います。 |
| 年1回 | 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。 |
| 日本 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| ファミリーファンド | 目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。 |
※当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(株式)とは異なります。
| 商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。 |
ファンドの仕組み
■当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をベビーファンド(当ファンド)としてとりまとめ、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。マザーファンドの損益はベビーファンドに反映されます。
b.ファンドの特色
■主としてニュー トピックス インデックス マザーファンド(以下「マザーファンド」という場合があります。)を通じて東京証券取引所第一部上場株式に投資し、東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資成果を目指した運用を行います。
◆当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
◆当ファンドおよびマザーファンドにおける株式の運用については、原則として東京証券取引所における業種別、銘柄別時価構成比を勘案しながら当社独自のポートフォリオ構築モデルにしたがい、約200銘柄以上の株式に分散投資を行います。
◆資金の流出入に伴う売買にあたっては、原則として東京証券取引所における業種別、銘柄別時価構成比を勘案しながら、当社独自のポートフォリオ構築モデルにしたがい売買を行います。
◆株式の実質組入比率は、高位を保ちますので、基準価額は大きく変動することがあります。
●東証株価指数(TOPIX)とは
東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所第一部に上場されているすべての銘柄の時価総額を指数化し、株価の変動をとらえようとするものです。東証株価指数は、昭和43年1月4日(基準時)の時価総額を100として昭和44年7月1日から株式会社東京証券取引所が算出・公表しています。
東証株価指数(TOPIX)は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関わるすべての権利は株式会社東京証券取引所が有しています。株式会社東京証券取引所は、TOPIXの算出若しくは公表の方法の変更、TOPIXの算出若しくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更若しくは使用の停止を行う権利を有しています。
株式会社東京証券取引所は、当ファンドの設定または売買に起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。
●東証株価指数(TOPIX)の特徴
1.東証第一部上場の全銘柄を対象として算出しますので、市場全体の動きを確実に表します。
2.各銘柄の上場株式数を考慮していますので、一部の小型値がさ株の動きに影響されにくい性質です。
なお、新規上場、上場廃止、増資などの市場変動以外の要因により、時価総額が変わる場合には、基準時の時価総額を修正して指数の連続性を維持します。
| 市況動向に急激な変化が生じたときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。 |
主な投資制限
| 株式への投資割合 | 株式への実質投資割合には制限を設けません。 |
| 同一銘柄の株式への 投資割合 | 同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。 |
| 外貨建資産への投資割合 | 外貨建資産への投資は行いません。 |
分配方針
■原則として、年1回(毎年2月22日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、運用実績を考慮し、原則として利子・配当等収益を中心に決定いたします。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。また、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、金1,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。