有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(平成25年12月25日-平成26年12月22日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは追加型投信/海外/株式に属し、主として中国企業および中国関連企業の株式に投資し、投資信託財産の成長をはかることを目的として、積極的な運用を行います。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
海外	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	あり (部分ヘッジ) なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義

株式 一般	目論見書または投資信託約款において、主として株式に投資する旨の記載があるものであって、大型株・中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
アジア	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
為替ヘッジあり (部分ヘッジ)(注)	目論見書または投資信託約款において、一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

(注)属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

ファンドの仕組み
■当ファンドは中国企業および中国関連企業の株式などに直接投資を行います。
b.ファンドの特色
1.中国企業および中国関連企業の株式を主要投資対象とします。
◆主要投資対象

●中国関連企業の株式
a.収益の30%以上を中国に依存する企業の株式
b.資産の30%以上が中国に存する企業の株式
c.中国籍または中国政府統制下企業の株式
d.中国資本を公的に組み入れている企業の株式
e.中国において積極的なビジネス展開を行っているアジア企業の株式

B株とは	外国人投資家が取得できる中国企業の株式です。
H株とは	香港証券取引所上場の中国企業の株式です。
DR(預託証書)とは	ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるため、その会社の株式を銀行に預託し、その代替として海外で発行させる証券をいいます。DRは、株式と同様に取引所などで取引されます。なお、DRとは「Depositary Receipt」の略です。
カントリーファンドとは	特定の国または地域の有価証券に投資することを目的としたクローズドエンド型の会社型投資信託をいいます。会社型とは、証券投資を目的とする会社を設立し、一般投資家(株主)がその発行株式を取得する形態をいいます。カントリーファンドは、株式と同様に取引所などで取引されます。

※中国政府の規制が緩和された場合には、投資対象を拡大します。
2.今後の中国経済発展の恩恵を享受して成長が期待される中国企業および中国関連企業の株式を、企業調査に基づいた中長期的観点で選定し、積極的な運用を行います。
3.為替は米ドル建資産および香港ドル建資産については原則ヘッジし、為替変動リスクの低減を図ります。また、その他アジア通貨建資産については原則ヘッジしません。
主な投資制限

株式への投資割合	株式への投資割合には制限を設けません。
同一銘柄の株式への 投資割合	同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
外貨建資産への 投資割合	外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

分配方針
■原則として、年1回(毎年12月21日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、基準価額水準・市況動向、残存信託期間などを考慮して決定します。
◆留保金については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。また、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、500億円を限度として、信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。