有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成27年1月14日-平成28年1月13日)

(1)【投資方針】
a.基本方針(運用の基本方針)※
この投資信託は、主として米国の公社債に投資することにより、利子等収益の確保を図ることを目的として、運用を行います。
※ 「運用の基本方針」および「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しています。(以下同じ。)
b.運用方法
① 投資対象
米国の公社債を主要投資対象とします。
② 投資態度
米国国債を中心とする米国の公社債に投資し、利子等収益の確保に努めます。
なお、外貨建資産については為替ヘッジを行わない方針です。
また、株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)の行使により取得したものに限ります。
なお、有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。