- 有報資料
- 18項目
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(平成31年1月16日-令和2年1月14日)
(3)【中間注記表】
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 国債証券 |
| 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。 ①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値(平均値) ②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用いたしません。) ③価格情報会社の提供する価額 | |
| 2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 |
| 原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。 | |
| 3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 | 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。 |
| 4.収益及び費用の計上基準 | 有価証券売買等損益 |
| 約定日基準で計上しております。 | |
| 派生商品取引等損益 | |
| 約定日基準で計上しております。 | |
| 5.その他 | 外貨建取引等の会計処理 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 |
| (中間貸借対照表に関する注記) |
| 項目 | 前計算期間末 2019年 1月15日現在 | 当中間計算期間末 2019年 7月15日現在 | |
| 1. | 投資信託財産に係る元本の状況 | ||
| 期首元本額 | 120,039,149円 | 118,515,145円 | |
| 期中追加設定元本額 | 12,728,150円 | 4,082,245円 | |
| 期中一部解約元本額 | 14,252,154円 | 11,142,167円 | |
| 2. | 中間計算期間の末日における受益権の総数 | 118,515,145口 | 111,455,223口 |
| 3. | 元本の欠損 | ||
| 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 | 9,553,523円 | 7,593,714円 | |
| 4. | 一口当たり純資産額 | 0.9194円 | 0.9319円 |
| (一万口当たり純資産額) | (9,194円) | (9,319円) | |
| (中間損益及び剰余金計算書に関する注記) 該当事項はありません。 |
| (金融商品に関する注記) |
| 金融商品の時価等に関する事項 |
| 項目 | 前計算期間末 2019年 1月15日現在 | 当中間計算期間末 2019年 7月15日現在 |
| 1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 中間貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
| 2.時価の算定方法 | 国債証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権 短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。 | 同左 |
| 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
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