有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成27年8月22日-平成28年8月22日)

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備は除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する運用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要
本適用指針は、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。
(2) 適用予定日
当社は、当該適用指針を平成28年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。
注記事項
(貸借対照表関係)

前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
※1 関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。				※1 関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
	預金	3,439,929千円			預金	4,508,250千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額				※2 有形固定資産の減価償却累計額
	建物	53,441千円			建物	62,170千円
	器具備品	94,494千円			器具備品	95,517千円
	合計	147,935千円			合計	157,688千円

(損益計算書関係)

前事業年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)					当事業年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。					※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
	有価証券利息 支払利息		34,245千円 5,418千円			有価証券利息 支払利息	29,364千円 4,710千円
※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。					※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
	器具備品		1,832千円			器具備品	485千円
	合計		1,832千円			合計	485千円
※3 減損損失					―――
	場所 用途 種類 金額	本社(東京都千代田区) 遊休資産 電話加入権 4,557千円
当該資産の使用見込がなく遊休状態であることから、帳簿価額を備忘価額まで減損し当該減少額を減損損失(4,557千円)として特別損失に計上しております。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
普通株式(株)	38,400	―	―	38,400
A種種類株式(株)	15,000	―	―	15,000
合 計(株)	53,400	―	―	53,400

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額等

決 議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基 準 日	効力発生日
平成26年6月26日 定時株主総会	普通株式	336,000	8,750	平成26年3月31日	平成26年6月27日
	A種種類株式	18,000	1,200	平成26年3月31日	平成26年6月27日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議予定	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基 準 日	効力発生日
平成27年6月25日 定時株主総会	普通株式	499,200	利益剰余金	13,000	平成27年3月31日	平成27年6月26日
	A種種類株式	18,000	利益剰余金	1,200	平成27年3月31日	平成27年6月26日

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
普通株式(株)	38,400	―	―	38,400
A種種類株式(株)	15,000	―	―	15,000
合 計(株)	53,400	―	―	53,400

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額等

決 議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基 準 日	効力発生日
平成27年6月25日 定時株主総会	普通株式	499,200	13,000	平成27年3月31日	平成27年6月26日
	A種種類株式	18,000	1,200	平成27年3月31日	平成27年6月26日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議予定	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基 準 日	効力発生日
平成28年6月27日 定時株主総会	普通株式	806,400	利益剰余金	21,000	平成28年3月31日	平成28年6月28日
	A種種類株式	21,000	利益剰余金	1,400	平成28年3月31日	平成28年6月28日

(リース取引関係)

前事業年度 平成27年3月31日	当事業年度 平成28年3月31日
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(金融商品関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、主に安全性の高い金融商品により行っております。証券投資信託の取得については社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する証券投資信託について、当初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は証券投資信託で、市場リスクに晒されております。
なお、その他の関係会社有価証券は金融債で、資金運用を目的に、年度方針を策定のうえ定期的に取得しているものであり、満期保有を目的にしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券、その他の関係会社有価証券については、定期的に時価や発行体の格付等を把握し、経営会議へ報告、または関係部長へ報告を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください。)。

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	3,475,106	3,475,106	-
(2)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	659,030	659,030	-
(3)その他の関係会社有価証券(*)
満期保有目的の債券	8,000,000	8,026,975	26,975
資産計	12,134,136	12,161,111	26,975

(*)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券及び投資有価証券
証券投資信託の時価は、当期の決算日における基準価額によっております。
(3)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

			(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
預金	3,474,906	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの	18,901	188,409	79,843	-
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券	1,000,000	7,000,000	-	-
合計	4,493,807	7,188,409	79,843	-

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得については、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月、時価の把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価損失等のリスク指標の把握を行っています。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください。)。

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	4,558,981	4,558,981	-
(2)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	650,131	650,131	-
(3)その他の関係会社有価証券(*)
満期保有目的の債券	8,000,000	8,039,975	39,975
資産計	13,209,112	13,249,087	39,975

(*)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、当期の決算日における基準価額によっております。
(3)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

			(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
預金	4,558,890	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの	22,244	257,134	83,538	-
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券	1,000,000	7,000,000	-	-
合計	5,581,135	7,257,134	83,538	-

(有価証券関係)
前事業年度(平成27年3月31日)

1.満期保有目的の債券			(単位:千円)
	種類	貸借対照表計上額	時価	差額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	金融債	7,250,000	7,277,600	27,600
	小計	7,250,000	7,277,600	27,600
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	金融債	750,000	749,375	△625
	小計	750,000	749,375	△625
合計		8,000,000	8,026,975	26,975

2.その他有価証券			(単位:千円)
	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	その他	561,787	422,887	138,900
	小計	561,787	422,887	138,900
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他	97,242	99,780	△2,537
	小計	97,242	99,780	△2,537
合計		659,030	522,667	136,363

(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
3.売却したその他有価証券

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			(単位:千円)
種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
その他	282,232	56,323	31,588
合計	282,232	56,323	31,588

当事業年度(平成28年3月31日)

1.満期保有目的の債券			(単位:千円)
	種類	貸借対照表計上額	時価	差額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	金融債	8,000,000	8,039,975	39,975
	小計	8,000,000	8,039,975	39,975
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	金融債	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		8,000,000	8,039,975	39,975

2.その他有価証券			(単位:千円)
	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	その他	490,915	421,129	69,785
	小計	490,915	421,129	69,785
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他	159,216	164,326	△5,110
	小計	159,216	164,326	△5,110
合計		650,131	585,456	64,675

(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
3.売却したその他有価証券

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)			(単位:千円)
種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
その他	53,014	15,296	-
合計	53,014	15,296	-

(デリバティブ取引関係)
前事業年度(平成27年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(平成28年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (単位:千円)

	前事業年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	122,305	136,926
退職給付費用	21,347	23,247
退職給付の支払額	△6,726	△13,679
退職給付引当金の期末残高	136,926	146,494

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 (単位:千円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	136,926	146,494
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	136,926	146,494
退職給付引当金	136,926	146,494
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	136,926	146,494

(3) 退職給付費用 (単位:千円)

	前事業年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	21,347	23,247

(税効果会計関係)

		(単位:千円)
前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳		1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 ソフトウェア償却超過額 敷金償却否認 会員権評価損否認 電話加入権評価損 賞与引当金 役員退任慰労引当金 退職給付引当金 その他有価証券評価差額金 未払事業税 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	21,106 2,112 2,737 1,473 44,393 10,607 44,379 834 28,943 7,965 164,554 △16,932 147,622 △44,921 △44,921 102,700	繰延税金資産 ソフトウェア償却超過額 敷金償却否認 会員権評価損否認 電話加入権評価損 賞与引当金 役員退任慰労引当金 退職給付引当金 その他有価証券評価差額金 未払事業税 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 未収事業税 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	19,877 2,490 2,591 1,395 42,313 8,328 44,922 1,565 37,438 7,341 168,266 △14,843 153,422 △6 △21,389 △21,395 132,026
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.34%となります。		2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,121千円減少し、その他有価証券評価差額金は4,512千円増加し、法人税等調整額は12,634千円増加しております。		この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,551千円減少し、その他有価証券評価差額金は1,094千円増加し、法人税等調整額は7,645千円増加しております。

(資産除去債務関係)

前事業年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
本社は不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を営業費用に計上しております。	本社は不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を営業費用に計上しております。

(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益

		(単位:千円)
日本	ケイマン	合計
4,798,832	941,707	5,740,540

(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
農林中央金庫	1,217,451	投資運用業
全国共済農業協同組合連合会	999,395	投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd.	458,012	投資運用業

(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益

		(単位:千円)
日本	ケイマン	合計
5,519,310	1,017,773	6,537,084

(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
農林中央金庫	1,371,802	投資運用業
全国共済農業協同組合連合会	1,194,720	投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd.	632,514	投資運用業

(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等

属性	会社等 の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	農林中央 金庫	東京都 千代田区	3,425,909	金融業	被所有 直接 50.91%	当社投資信託の購入、募集・販売の取扱等 役員の兼任	利息の支払(*)	5,418	短期借入金	-

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(*)資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
農林中央金庫(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等

属性	会社等 の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	農林中央 金庫	東京都 千代田区	3,480,488	金融業	被所有 直接 50.91%	当社投資信託の購入、募集・販売の取扱等 役員の兼任	利息の支払(*)	4,710	短期借入金	-

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(*)資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
農林中央金庫(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)

	前事業年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	234,318円81銭	261,516円78銭
1株当たり当期純利益金額	25,545円59銭	41,433円95銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
当期純利益金額(千円)	998,950	1,612,063
普通株主に帰属しない金額(千円)	18,000	21,000
(うちA種種類株式配当額(千円))	(18,000)	(21,000)
普通株式に係る当期純利益金額 (千円)	980,950	1,591,063
普通株式の期中平均株式数(株)	38,400	38,400

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	12,015,842	13,063,244
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	3,018,000	3,021,000
(うちA種種類株式払込金額(千円))	(3,000,000)	(3,000,000)
(うちA種種類株式配当額(千円))	(18,000)	(21,000)
普通株式に係る期末の純資産額 (千円)	8,997,842	10,042,244
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	38,400	38,400

(重要な後発事象)
該当事項はありません。