有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成28年7月22日-平成29年7月21日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
3.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
	派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		第18期 平成28年 7月21日現在	第19期 平成29年 7月21日現在
1.	投資信託財産に係る元本の状況
	期首元本額	7,298,852,021円	8,707,937,346円
	期中追加設定元本額	2,010,842,153円	669,264,934円
	期中一部解約元本額	601,756,828円	2,393,345,751円
2.	計算期間の末日における受益権の総数	8,707,937,346口	6,983,856,529口
3.	担保資産
	代用有価証券として、担保を供している資産は次の通りであります。
	株式 合計	179,028,000円 179,028,000円	250,879,000円 250,879,000円
4.	一口当たり純資産額	1.1634円	1.3886円
	(一万口当たり純資産額)	(11,634円)	(13,886円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第18期 自 平成27年 7月22日 至 平成28年 7月21日	第19期 自 平成28年 7月22日 至 平成29年 7月21日
分配金の計算過程	計算期間末における費用控除後の配当等収益(104,442,151円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(4,865,949,327円)及び分配準備積立金(3,660,302,234円)より、分配対象収益は8,630,693,712円(一万口当たり9,911.30円)であり、うち113,203,185円(一万口当たり130円)を分配いたしました。	計算期間末における費用控除後の配当等収益(148,686,352円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(48,093,778円)、信託約款に規定される収益調整金(4,155,124,388円)及び分配準備積立金(2,688,773,924円)より、分配対象収益は7,040,678,442円(一万口当たり10,081.36円)であり、うち136,185,202円(一万口当たり195円)を分配いたしました。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目	第18期 自 平成27年 7月22日 至 平成28年 7月21日	第19期 自 平成28年 7月22日 至 平成29年 7月21日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権等であります。 当ファンドが保有する有価証券は、全て売買目的で保有しており、デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外にも利用する場合があります。また、これらの詳細は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)有価証券の評価基準及び評価方法、デリバティブ等の評価基準及び評価方法」に記載しております。 当該金融商品は、株価変動リスク、流動性リスク等に晒されています。	同左
3.金融商品に係るリスクの管理体制	フロント部門では、トラッキング・エラー(市場全体の動きとファンドが乖離するリスク)の水準を管理しています。また、資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の範囲内となるよう、管理を行っております。 ミドル部門は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行ないフロント部門を牽制しております。法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検証しております。また、各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検証しております。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目	第18期 平成28年 7月21日現在	第19期 平成29年 7月21日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	株式 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 先物取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権 短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
第18期(自 平成27年 7月22日 至 平成28年 7月21日)
売買目的有価証券

	(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式	△1,984,698,580
合計	△1,984,698,580

第19期(自 平成28年 7月22日 至 平成29年 7月21日)
売買目的有価証券

	(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式	1,543,975,863
合計	1,543,975,863

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
第18期(平成28年 7月21日現在)

					(単位:円)
区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	668,590,000	-	692,572,000	23,982,000
合計		668,590,000	-	692,572,000	23,982,000

第19期(平成29年 7月21日現在)

					(単位:円)
区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	179,370,000	-	180,720,000	1,350,000
合計		179,370,000	-	180,720,000	1,350,000

(注)時価の算定方法
1.株価指数先物取引の時価評価については、原則として計算期間末日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。