半期報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成28年7月22日-平成29年7月21日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
3.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
	派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目		前計算期間末 平成28年 7月21日現在	当中間計算期間末 平成29年 1月21日現在
1.	投資信託財産に係る元本の状況
	期首元本額	7,298,852,021円	8,707,937,346円
	期中追加設定元本額	2,010,842,153円	265,998,170円
	期中一部解約元本額	601,756,828円	1,732,310,239円
2.	中間計算期間の末日における受益権の総数	8,707,937,346口	7,241,625,277口
3.	担保資産
	代用有価証券として、担保を供している資産は次の通りであります。
	株式 合計	179,028,000円 179,028,000円	220,434,000円 220,434,000円
4.	一口当たり純資産額	1.1634円	1.3323円
	(一万口当たり純資産額)	(11,634円)	(13,323円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	前計算期間末 平成28年 7月21日現在	当中間計算期間末 平成29年 1月21日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	中間貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	株式 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 先物取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権 短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
第18期(平成28年 7月21日現在)

					(単位:円)
区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	668,590,000	-	692,572,000	23,982,000
合計		668,590,000	-	692,572,000	23,982,000

当中間計算期末(平成29年 1月21日現在)

					(単位:円)
区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	649,280,900	-	651,440,000	2,159,100
合計		649,280,900	-	651,440,000	2,159,100

(注)時価の算定方法
1.株価指数先物取引の時価評価については、原則として中間計算期間末日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。