- 有報資料
- 48項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成25年7月23日-平成26年7月22日)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
① 名称
農中信託銀行株式会社
② 資本金の額(平成26年3月末日現在)
20,000百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
<再信託受託会社の概況>① 名称
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
② 資本金の額(平成26年3月末日現在)
51,000百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
2【関係業務の概要】
(1)受託者(農中信託銀行株式会社(再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社))
当証券投資信託契約の受託者として、委託者との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・計算業務を行います。
なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することができます。
(2)販売会社(農林中央金庫(注)、みずほ証券株式会社)
当証券投資信託の販売会社として、受益権の募集の取扱い・販売、目論見書および運用報告書の交付、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
なお、農林中央金庫と募集・販売等の取扱い等にかかる契約を締結している取次登録金融機関においても販売会社として上記各業務の全部または一部を行います。
(注)農林中央金庫は本書提出日現在、既保有の受益者向けを除き、新規の募集の取扱い・販売を中止しております。
3【資本関係】
農林中央金庫は委託者が発行する普通株式を保有しており、持株比率は36.61%、議決権保有比率は50.91%です。
農中信託銀行株式会社は委託者が発行する議決権を有しないA種種類株式を保有しており、持株比率は28.09%です。
なお、その他の関係法人と委託者との間には資本関係はありません。
(注)委託者においては普通株式のほか議決権を有しないA種種類株式を発行しているため、持株比率と議決権保有比率が一致しません。
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
① 名称
農中信託銀行株式会社
② 資本金の額(平成26年3月末日現在)
20,000百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
<再信託受託会社の概況>① 名称
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
② 資本金の額(平成26年3月末日現在)
51,000百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
| ①名 称 | ②資本金の額 (平成26年3月末日現在) | ③事業の内容 |
| 農林中央金庫 | 3,425,909百万円 | 全国の農業協同組合、漁業協同組合、森林組合などの協同組織の全国金融機関として、余裕資金の効率運用と資金の需給調整、当該協同組織の信用力の維持向上及び業務機能の補完を図っています。 |
| みずほ証券株式会社 | 125,167百万円 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
2【関係業務の概要】
(1)受託者(農中信託銀行株式会社(再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社))
当証券投資信託契約の受託者として、委託者との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・計算業務を行います。
なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することができます。
(2)販売会社(農林中央金庫(注)、みずほ証券株式会社)
当証券投資信託の販売会社として、受益権の募集の取扱い・販売、目論見書および運用報告書の交付、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
なお、農林中央金庫と募集・販売等の取扱い等にかかる契約を締結している取次登録金融機関においても販売会社として上記各業務の全部または一部を行います。
(注)農林中央金庫は本書提出日現在、既保有の受益者向けを除き、新規の募集の取扱い・販売を中止しております。
3【資本関係】
農林中央金庫は委託者が発行する普通株式を保有しており、持株比率は36.61%、議決権保有比率は50.91%です。
農中信託銀行株式会社は委託者が発行する議決権を有しないA種種類株式を保有しており、持株比率は28.09%です。
なお、その他の関係法人と委託者との間には資本関係はありません。
(注)委託者においては普通株式のほか議決権を有しないA種種類株式を発行しているため、持株比率と議決権保有比率が一致しません。