有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第32期(令和3年5月11日-令和3年11月9日)

(2)【投資対象】
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②委託会社は、信託金を、明治安田アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、株式会社りそな銀行を受託会社として締結されたスーパーバランス マザーファンド(以下、「マザーファンド」といいます。)の受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。また、保有する有価証券(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則に規定するものに限ります。)をもってマザーファンドの受益証券へ投資することを指図できます。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前1.の証券の性質を有するもの
3.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
4.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
5.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
6.外国法人が発行する譲渡性預金証書
なお、上記5.の証券を以下「公社債」といい、上記3.および4.の証券(投資法人債券を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。公社債にかかる運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができます。
③委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
 
(参考)
親投資信託の概要
「スーパーバランス マザーファンド」
投資の基本方針
(1)基本方針
この投資信託は、内外の株式および公社債に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
(2)運用方法
①投資対象
日本を含む世界各国の株式、公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
1.日本を含む世界各国の株式および公社債を主要投資対象とし、資産を分散することにより、リスクの低減を図ったバランス運用を行います。
2.外貨建資産に対する為替ヘッジは原則として行いません。
3.外国為替予約取引を行います。
4.資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
③投資制限
1.株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資は、信託財産の純資産総額の70%未満とします。
2.新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。
3.投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
4.同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
5.同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
6.同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
7.外貨建資産への投資には、制限を設けません。
8.有価証券先物取引等は、約款所定の範囲で行います。
9.スワップ取引は、約款所定の範囲で行います。