半期報告書(内国投資信託受益証券)-第28期(平成26年11月18日-平成27年11月17日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分	第28期中間計算期間 (自 平成26年11月18日 至 平成27年5月17日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第27期計算期間 (平成26年11月17日現在)		第28期中間計算期間 (平成27年5月17日現在)
1.当該計算期間の末日における受益権の総数		1.当該中間計算期間の末日における受益権の総数
884,473,483口		754,401,663口
2.投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額		2.投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額
元本の欠損	339,840,515円	元本の欠損	219,346,345円
3.当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額		3.当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
0.6158円		0.7092円

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

第28期中間計算期間 (平成27年5月17日現在)

1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法 親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動

区分	第27期計算期間 (平成26年11月17日現在)	第28期中間計算期間 (平成27年5月17日現在)
1.期首元本額	964,540,199円	884,473,483円
期中追加設定元本額	33,039,444円	13,041,885円
期中一部解約元本額	113,106,160円	143,113,705円

(参考)
当ファンドは「ミリオン・インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「ミリオン・インデックスマザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ミリオン・インデックスマザーファンド
(1)貸借対照表

区分	(平成27年5月17日現在)
	金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン	6,789,103
株式	728,474,480
未収配当金	5,302,854
未収利息	1
流動資産合計	740,566,438
資産合計	740,566,438
負債の部
流動負債
流動負債合計	-
負債合計	-
純資産の部
元本等
元本	661,989,165
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	78,577,273
元本等合計	740,566,438
純資産合計	740,566,438
負債純資産合計	740,566,438

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分	(自 平成26年11月18日 至 平成27年5月17日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	受取配当金 原則として株式の配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	(平成27年5月17日現在)
1.当該計算期間の末日における受益権の総数		661,989,165口
2.当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額		1.119円

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

(平成27年5月17日現在)

1.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法 株式 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動

区分	(平成27年5月17日現在)
1.期首元本額		765,056,852円
期中追加設定元本額		10,908,364円
期中一部解約元本額		113,976,051円
平成27年5月17日現在における元本の内訳(注)	ミリオン(従業員積立投資プラン)インデックスポートフォリオ	477,683,384円
	ミリオン(従業員積立投資プラン)フィナンシャルミックスポートフォリオ	184,305,781円
	合計	661,989,165円

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額