有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第41期(平成27年10月31日-平成28年5月2日)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
* 平成28年5月末現在
(2) 販売会社
* 平成28年5月末現在
※1 株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社広島銀行、株式会社西日本シティ銀行、ソニー銀行株式会社およびソニー生命保険株式会社は、新規の募集・販売は行ないません。
2【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することができます。
<再信託受託者の概要>
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事務、受益権の買取りに関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
| (a)名称 | (b)資本金の額* | (c)事業の内容 |
| 三井住友信託銀行株式会社 (再信託受託者:日本トラスティ・ サービス信託銀行株式会社) | 342,037百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。 |
(2) 販売会社
| (a)名称 | (b)資本金の額* | (c)事業の内容 |
| 野村證券株式会社 | 10,000百万円 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| いよぎん証券株式会社 | 3,000百万円 | |
| 株式会社SBI証券 | 47,937百万円 | |
| ごうぎん証券株式会社 | 3,000百万円 | |
| 髙木証券株式会社 | 11,069百万円 | |
| 楽天証券株式会社 | 7,495百万円 | |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行※1 | 1,711,958百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 324,279百万円 | |
| 株式会社みずほ銀行※1 | 1,404,065百万円 | |
| 株式会社伊予銀行 | 20,948百万円 | |
| 株式会社岩手銀行 | 12,089百万円 | |
| 株式会社熊本銀行 | 33,847百万円 | |
| 株式会社群馬銀行 | 48,652百万円 | |
| 株式会社山陰合同銀行 | 20,705百万円 | |
| 株式会社静岡中央銀行 | 2,000百万円 | |
| 株式会社荘内銀行 | 7,000百万円 | |
| ソニー銀行株式会社※1 | 31,000百万円 | |
| 株式会社千葉銀行 | 145,069百万円 | |
| 株式会社西日本シティ銀行※1 | 85,745百万円 | |
| 株式会社八十二銀行 | 52,243百万円 | |
| 株式会社広島銀行※1 | 54,573百万円 | |
| セントラル短資株式会社 | 5,000百万円 | コール資金の貸付またはその貸借の媒介等を業として営んでいます。 |
| ソニー生命保険株式会社※1 | 70,000百万円 | 保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。 |
※1 株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社広島銀行、株式会社西日本シティ銀行、ソニー銀行株式会社およびソニー生命保険株式会社は、新規の募集・販売は行ないません。
2【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することができます。
<再信託受託者の概要>
| 名称 | : | 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 |
| 設立年月日 | : | 平成12年6月20日 |
| 業務の概要 | : | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。 |
| 銀行免許取得日および 信託業務の認可取得日 | : | 平成12年7月13日 |
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事務、受益権の買取りに関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。