有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第59期(2025/02/28-2025/08/27)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者

(a)名称	(b)資本金の額*	(c)事業の内容
野村信託銀行株式会社	50,000百万円	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。

* 2025年9月末現在
(2) 販売会社

(a)名称	(b)資本金の額*	(c)事業の内容
野村證券株式会社	10,000百万円	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
安藤証券株式会社	2,280百万円
池田泉州TT証券株式会社	1,250百万円
いちよし証券株式会社	14,577百万円
今村証券株式会社	857百万円
SMBC日興証券株式会社	135,000百万円
株式会社SBI証券	54,323百万円
FFG証券株式会社	3,000百万円
香川証券株式会社	555百万円
九州FG証券株式会社	3,000百万円
極東証券株式会社	5,251百万円
静銀ティーエム証券株式会社	3,000百万円
ちばぎん証券株式会社	4,374百万円
東海東京証券株式会社	6,000百万円
東武証券株式会社	420百万円
内藤証券株式会社	3,002百万円
百五証券株式会社	3,000百万円
ひろぎん証券株式会社	5,000百万円
PayPay証券株式会社	100百万円
ほくほくTT証券株式会社	1,250百万円
北洋証券株式会社	500百万円
松井証券株式会社	11,945百万円
マネックス証券株式会社	13,195百万円
丸三証券株式会社	10,000百万円
丸近証券株式会社	200百万円
丸八証券株式会社	3,751百万円
三菱UFJ eスマート証券株式会社	7,196百万円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	40,500百万円
水戸証券株式会社	12,272百万円
moomoo証券株式会社	8,625百万円
豊証券株式会社	2,540百万円
楽天証券株式会社	19,495百万円
株式会社あいち銀行	18,000百万円	銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社あおぞら銀行	125,966百万円
株式会社秋田銀行	14,100百万円
株式会社足利銀行	135,000百万円
株式会社愛媛銀行	21,367百万円
株式会社沖縄海邦銀行	4,537百万円
株式会社香川銀行	14,105百万円
株式会社関西みらい銀行	38,971百万円
株式会社紀陽銀行	80,096百万円
株式会社きらやか銀行	24,000百万円
株式会社京葉銀行	49,759百万円
株式会社埼玉りそな銀行	70,000百万円
株式会社佐賀銀行	16,062百万円
株式会社三十三銀行	37,400百万円
株式会社滋賀銀行	33,076百万円
株式会社静岡銀行	90,845百万円
株式会社静岡中央銀行	2,000百万円
株式会社十八親和銀行	36,878百万円
株式会社十六銀行	36,839百万円
株式会社常陽銀行	85,113百万円
スルガ銀行株式会社	30,043百万円
株式会社第四北越銀行	32,776百万円
株式会社大東銀行	14,743百万円
株式会社但馬銀行	5,481百万円
株式会社千葉銀行	145,069百万円
株式会社筑波銀行	48,868百万円
株式会社徳島大正銀行	11,036百万円
株式会社栃木銀行	27,408百万円
株式会社西日本シティ銀行※1	85,745百万円
株式会社肥後銀行	18,128百万円
株式会社百五銀行	20,000百万円
株式会社百十四銀行※2	37,322百万円
PayPay銀行株式会社	72,216百万円
株式会社北洋銀行	121,101百万円
株式会社北陸銀行※1	140,409百万円
株式会社北海道銀行	93,524百万円
香港上海銀行	1,239億4,847万9,495香港ドルおよび71億9,800万米ドル
株式会社みずほ銀行※1	1,404,065百万円
株式会社三井住友銀行※1	1,771,093百万円
三菱UFJ信託銀行株式会社	324,279百万円
株式会社みなと銀行	39,984百万円
株式会社宮崎太陽銀行	8,752百万円
株式会社りそな銀行	279,928百万円
株式会社琉球銀行	56,967百万円
信金中央金庫	890,998百万円※3	信用金庫法に基づき信用金庫連合会の事業を営んでいます。
第一勧業信用組合	16,788百万円※3	協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。
労働金庫連合会	120,000百万円※3	労働金庫法に基づき労働金庫の事業を営んでいます。

* 2025年9月末現在
※1 株式会社西日本シティ銀行、株式会社北陸銀行、株式会社みずほ銀行および株式会社三井住友銀行は、新規の募集・販売は行ないません。
※2 株式会社百十四銀行は、2025年12月5日より募集・販売等の事務を開始する予定です。
※3 信金中央金庫、第一勧業信用組合および労働金庫連合会の資本金の額の箇所には、出資の総額を記載しております。

2【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
3【資本関係】
(2025年3月末現在の持株比率5.0%以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
委託会社は、丸近証券株式会社の株式の10.9%を保有しています。