有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第57期(2024/07/31-2025/01/30)

(1)【投資方針】
[1] 中小型の成長銘柄をバリュエーションを勘案して厳選します。
◆中長期的に市場平均を上回る成長が期待できる中小型銘柄に焦点を当て、バリュエーションを勘案して厳選し積極的に投資することで、値上がりを追求します。景気・産業動向などによって一時的に業績が低迷しても、技術力、営業力などによって、回復期にはピーク利益更新などが期待できる中小型銘柄なども、バリュエーションを勘案して積極的に投資します。
[2] ボトムアップにより銘柄を選択します。
◆経済・景気予測などのマクロ分析よりも、あくまでも個別銘柄の調査・分析に基づいた銘柄選択を行ないます。組入銘柄の業種分散は特に行ないません。
[3] “成長性”は運用担当者独自の尺度ではかります。
◆売り上げの伸び、利益率(特に営業利益率)の方向性、キャッシュの創出能力や経営陣の質等が主な視点となります。
[4] “バリュエーション”は個別銘柄別に判定します。
◆運用担当者が考える成長性に比べて、市場の評価(株価水準)はどうかの判定を行ないます。いかに高成長を期待されている銘柄でも、株価が買われ過ぎと運用担当者が判断した場合には、投資を見送ります。

銘柄の発掘および選定にあたっては、委託会社の企業調査部署の調査・分析情報を活用すると同時に、運用担当者自身によるリサーチ(企業調査)を重視して行ないます。 また、社内の他の中小型株ファンド運用担当者とリサーチ情報を共有化しながら、銘柄選択に活用しています。

[5] 中長期投資が基本スタンスです。
◆短期的な動きには捉われず、中長期に大きな投資成果を追求します。中長期投資が基本ですので、銘柄選択の際の流動性は特別には意識しません。
[6] 極端な重点投資は行ないません。
◆個別銘柄のリスクをある程度限定するために、銘柄間のウエイト差は極端にはつけません。
[7] 成長銘柄の株価の成長をフルに捉えるために、株式の実質組入比率は基本的に高位で臨みます。
◆株式の実質組入比率とは、ファンドに属する株式等(株価指数先物等を含みます。以下同じ。)の時価総額とマザーファンドに属する株式等のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの純資産総額に占める株式等の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額のファンドの純資産総額に対する割合をいいます。
◆市況動向等によっては株式投資の代替として転換社債等※に投資する場合があります。
※転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債*をいいます。
*転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)をいいます。
[8] Russell/Nomura Mid-Small Cap インデックス(配当込み)をベンチマークとします。
◆ベンチマークはわが国株式市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。
(注) Russell/Nomura Mid-Small Cap インデックスの知的財産権およびその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社およびフランク・ラッセル・カンパニーに帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社およびフランク・ラッセル・カンパニーは、Russell/Nomura Mid-Small Cap インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、Russell/Nomura Mid-Small Cap インデックスを用いて運用される当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
市況動向、資金量、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあります。