有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第28期(令和2年10月27日-令和3年10月26日)

(1)【投資方針】
[1] アジア諸国の株式を主要投資対象とします。
◆アジア諸国(香港、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア等)の株式を主要投資対象とします。なお、アジアの投資可能対象国が拡大された場合には、その国の株式へ投資する場合もあります。
◆国別資産配分は、各国の成長性、カントリーリスク等に配慮し機動的に行なうことを基本とします。
◆株式組入比率は資金量、市況動向等によっては弾力的に行なう場合もあります。
◆「MSCI AC アジア フリー除く日本(円ヘッジベース)※」をベンチマークとします。
※ MSCI AC アジア フリー除く日本(円ヘッジベース)は、MSCI All Country Asia Free ex. Japan(現地通貨ベース)をもとに、委託会社が独自にヘッジコストを考慮して円換算したものです。

■指数の著作権等について■ MSCI All Country Asia Free ex. Japanは、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

[2] トップダウン・アプローチによる業種配分とボトムアップ・アプローチによる銘柄選択を行ないます。
◆業種配分は、経済・産業見通しを踏まえて決定します。
◆銘柄選択については、株価収益率、株価純資産倍率等を用いた定量的な分析と個々の企業の競争力、財務体質、経営陣、ESGへの取り組み等の定性的な分析を行ない、決定します。

[3] 為替リスクの低減をはかることを基本とし、機動的なヘッジ比率の変更を行ないます。
◆為替変動に対しては、為替ヘッジによりリスクの低減をはかることを基本とします。
◆各国金利差、経常収支、景況感格差等の定性分析および為替レートの購買力平価からの乖離、移動平均等に基づく定量分析を参考に、為替動向に応じた機動的なヘッジ比率の変更を行ないます。
◆通貨によっては売り予約等に制約があるため、米国ドル等の主要国通貨の売り予約または直物為替先渡取引によるヘッジを行なう場合があります。
[4] 委託会社のシンガポール現地法人に、海外の株式等の運用の指図に関する権限を委託します。
◆運用にあたっては、ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・リミテッド(NOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE LIMITED)に海外の株式等の運用の指図に関する権限を委託します。

◆委託する範囲	:	海外の株式等の運用
◆委託先名称	:	NOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE LIMITED (ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・リミテッド)
◆委託先所在地	:	シンガポール共和国 シンガポール市

※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
[5] 委託会社のアジア運用・調査体制を最大限に活かします。
◆株式への投資にあたっては、東京、香港、シンガポールを拠点とする委託会社のアジア運用・調査体制を最大限に活かして、今後、成長率が高いと考えられるアジア諸国の株式の中から銘柄を選定し、分散投資を行ないます。

◆運用にあたって、ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・リミテッドは、ノムラ・アセット・マネジメント・ホンコン・リミテッド((NOMURA ASSET MANAGEMENT HONG KONG LIMITED)委託会社の香港現地法人)より、情報の提供およびアドバイスを受けます。
なお、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。