有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(平成26年10月28日-平成27年10月26日)
(3)【注記表】
2 有価証券関係
3 デリバティブ取引関係
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1.運用資産の評価基準及び評価方法 | 株式 |
| 原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。 | |
| 投資証券 | |
| 原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。 | |
| 為替予約取引 | |
| 計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。 | |
| 2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 | 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。 |
| 3.費用・収益の計上基準 | 受取配当金 |
| 受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 | |
| 配当株式 | |
| 配当株式は原則として、配当株式に伴う源泉税等の費用が確定した段階で、株式の配当落ち日に計上した数量に相当する券面額又は発行価額を計上しております。 | |
| 有価証券売買等損益 | |
| 約定日基準で計上しております。 | |
| 為替差損益 | |
| 約定日基準で計上しております。 | |
| 4.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。 |
| 5.その他 | 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、平成26年10月28日から平成27年10月26日までとなっております。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 第21期 平成26年10月27日現在 | 第22期 平成27年10月26日現在 | ||||||
| 1. | 計算期間の末日における受益権の総数 | 1. | 計算期間の末日における受益権の総数 | ||||
| 4,004,616,565口 | 3,581,176,052口 | ||||||
| 2. | 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | 2. | 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | ||||
| 1口当たり純資産額 | 1.3991円 | 1口当たり純資産額 | 1.3780円 | ||||
| (10,000口当たり純資産額) | (13,991円) | (10,000口当たり純資産額) | (13,780円) | ||||
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 第21期 自 平成25年10月29日 至 平成26年10月27日 | 第22期 自 平成26年10月28日 至 平成27年10月26日 | ||||||||
| 1. | 運用の外部委託費用 | 1. | 運用の外部委託費用 | ||||||
| 当ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント シンガポール リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。 支払金額 10,816,759円 | 当ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント シンガポール リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。 支払金額 9,837,709円 | ||||||||
| 2. | 分配金の計算過程 | 2. | 分配金の計算過程 | ||||||
| 項目 | 項目 | ||||||||
| 費用控除後の配当等収益額 | A | 108,270,825円 | 費用控除後の配当等収益額 | A | 41,350,277円 | ||||
| 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | B | 0円 | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | B | 0円 | ||||
| 収益調整金額 | C | 786,417,200円 | 収益調整金額 | C | 754,651,212円 | ||||
| 分配準備積立金額 | D | 2,157,719,590円 | 分配準備積立金額 | D | 1,899,964,300円 | ||||
| 当ファンドの分配対象収益額 | E=A+B+C+D | 3,052,407,615円 | 当ファンドの分配対象収益額 | E=A+B+C+D | 2,695,965,789円 | ||||
| 当ファンドの期末残存口数 | F | 4,004,616,565口 | 当ファンドの期末残存口数 | F | 3,581,176,052口 | ||||
| 10,000口当たり収益分配対象額 | G=E/F×10,000 | 7,622円 | 10,000口当たり収益分配対象額 | G=E/F×10,000 | 7,528円 | ||||
| 10,000口当たり分配金額 | H | 210円 | 10,000口当たり分配金額 | H | 200円 | ||||
| 収益分配金金額 | I=F×H/10,000 | 84,096,947円 | 収益分配金金額 | I=F×H/10,000 | 71,623,521円 | ||||
| 3. | その他費用 | 3. | その他費用 | ||||||
| その他費用のうち9,912,283円は、外貨建資産の保管等に要する費用であります。 | その他費用のうち6,704,377円は、インド株式売却に伴うキャピタルゲイン税、8,589,716円は、外貨建資産の保管等に要する費用であります。 | ||||||||
| (金融商品に関する注記) |
| (1)金融商品の状況に関する事項 |
| 第21期 自 平成25年10月29日 至 平成26年10月27日 | 第22期 自 平成26年10月28日 至 平成27年10月26日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 1.金融商品に対する取組方針 |
| 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 | 同左 |
| 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク | 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク |
| 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。 これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。 当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。 | 同左 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | 3.金融商品に係るリスク管理体制 |
| 委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。 ○市場リスクの管理 市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。 ○信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。 ○流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。 | 同左 |
| (2)金融商品の時価等に関する事項 |
| 第21期 平成26年10月27日現在 | 第22期 平成27年10月26日現在 |
| 1.貸借対照表計上額、時価及び差額 | 1.貸借対照表計上額、時価及び差額 |
| 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
| 2.時価の算定方法 | 2.時価の算定方法 |
| 株式 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 投資証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 派生商品評価勘定 デリバティブ取引については、(その他の注記)の 3 デリバティブ取引関係に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 同左 |
| (関連当事者との取引に関する注記) |
| 第21期 自 平成25年10月29日 至 平成26年10月27日 | 第22期 自 平成26年10月28日 至 平成27年10月26日 |
| 市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はございません。 | 同左 |
| (その他の注記) 1 元本の移動 |
| 第21期 自 平成25年10月29日 至 平成26年10月27日 | 第22期 自 平成26年10月28日 至 平成27年10月26日 | ||
| 期首元本額 | 4,595,591,571円 | 期首元本額 | 4,004,616,565円 |
| 期中追加設定元本額 | 128,671,947円 | 期中追加設定元本額 | 103,624,125円 |
| 期中一部解約元本額 | 719,646,953円 | 期中一部解約元本額 | 527,064,638円 |
2 有価証券関係
| 売買目的有価証券 |
| 種類 | 第21期 自 平成25年10月29日 至 平成26年10月27日 | 第22期 自 平成26年10月28日 至 平成27年10月26日 |
| 損益に含まれた評価差額(円) | 損益に含まれた評価差額(円) | |
| 株式 | 272,849,842 | 129,000,904 |
| 投資証券 | △521,875 | △48,386 |
| 合計 | 272,327,967 | 128,952,518 |
3 デリバティブ取引関係
| デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益 |
| 種類 | 第21期(平成26年10月27日現在) | 第22期(平成27年10月26日現在) | ||||||
| 契約額等(円) | 時価(円) | 評価損益(円) | 契約額等(円) | 時価(円) | 評価損益(円) | |||
| うち1年超 | うち1年超 | |||||||
| 市場取引以外の取引 | ||||||||
| 為替予約取引 | ||||||||
| 売建 | 5,469,734,732 | - | 5,642,950,460 | △173,215,728 | 4,807,845,758 | - | 4,870,012,540 | △62,166,782 |
| 米ドル | 3,258,848,867 | - | 3,354,170,500 | △95,321,633 | 2,770,292,420 | - | 2,802,587,500 | △32,295,080 |
| 香港ドル | 1,768,180,950 | - | 1,840,780,000 | △72,599,050 | 1,727,160,000 | - | 1,751,283,000 | △24,123,000 |
| シンガポールドル | 206,291,800 | - | 209,882,850 | △3,591,050 | 199,211,467 | - | 200,946,450 | △1,734,983 |
| バーツ | 236,413,115 | - | 238,117,110 | △1,703,995 | 111,181,871 | - | 115,195,590 | △4,013,719 |
| 合計 | 5,469,734,732 | - | 5,642,950,460 | △173,215,728 | 4,807,845,758 | - | 4,870,012,540 | △62,166,782 |
| (注)時価の算定方法 |
| 1為替予約取引 |
| 1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。 |
| ①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。 |
| ②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。 |
| ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。 |
| ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。 |
| 2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。 |
| ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
