半期報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(平成29年10月27日-平成30年4月26日)
(3)【中間注記表】
2 デリバティブ取引関係
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1.運用資産の評価基準及び評価方法 | 株式 |
| 原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。 | |
| 為替予約取引 | |
| 計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。 | |
| 2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 | 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。 |
| 3.費用・収益の計上基準 | 受取配当金 |
| 受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 | |
| 有価証券売買等損益 | |
| 約定日基準で計上しております。 | |
| 為替差損益 | |
| 約定日基準で計上しております。 | |
| 4.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。 |
| 5.その他 | 当ファンドの中間計算期間は、2017年10月27日から2018年 4月26日までとなっております。 |
| (中間貸借対照表に関する注記) |
| 第24期 2017年10月26日現在 | 第25期中間計算期間末 2018年 4月26日現在 | ||||||
| 1. | 計算期間の末日における受益権の総数 | 1. | 中間計算期間の末日における受益権の総数 | ||||
| 3,015,490,712口 | 2,975,418,770口 | ||||||
| 2. | 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | 2. | 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | ||||
| 1口当たり純資産額 | 1.8268円 | 1口当たり純資産額 | 1.8673円 | ||||
| (10,000口当たり純資産額) | (18,268円) | (10,000口当たり純資産額) | (18,673円) | ||||
| (中間損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 第24期中間計算期間 自 2016年10月27日 至 2017年 4月26日 | 第25期中間計算期間 自 2017年10月27日 至 2018年 4月26日 | ||||||||
| 1. | 運用の外部委託費用 | 1. | 運用の外部委託費用 | ||||||
| 当ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント シンガポール リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。 支払金額 4,192,952円 | 当ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント シンガポール リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。 支払金額 5,214,587円 | ||||||||
| (金融商品に関する注記) |
| 金融商品の時価等に関する事項 |
| 第24期 2017年10月26日現在 | 第25期中間計算期間末 2018年 4月26日現在 |
| 1.貸借対照表計上額、時価及び差額 | 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額 |
| 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | 2.時価の算定方法 |
| 株式 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 派生商品評価勘定 デリバティブ取引については、(その他の注記)の 2 デリバティブ取引関係に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 株式 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 派生商品評価勘定 デリバティブ取引については、(その他の注記)の 2 デリバティブ取引関係に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 |
| (その他の注記) 1 元本の移動 |
| 第24期 自 2016年10月27日 至 2017年10月26日 | 第25期中間計算期間 自 2017年10月27日 至 2018年 4月26日 | ||
| 期首元本額 | 3,330,701,666円 | 期首元本額 | 3,015,490,712円 |
| 期中追加設定元本額 | 89,319,191円 | 期中追加設定元本額 | 80,785,461円 |
| 期中一部解約元本額 | 404,530,145円 | 期中一部解約元本額 | 120,857,403円 |
2 デリバティブ取引関係
| デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益 |
| 種類 | 第24期(2017年10月26日現在) | 第25期中間計算期間末(2018年 4月26日現在) | ||||||
| 契約額等(円) | 時価(円) | 評価損益(円) | 契約額等(円) | 時価(円) | 評価損益(円) | |||
| うち1年超 | うち1年超 | |||||||
| 市場取引以外の取引 | ||||||||
| 為替予約取引 | ||||||||
| 売建 | 5,412,395,615 | - | 5,563,495,570 | △151,099,955 | 5,391,911,340 | - | 5,568,768,801 | △176,857,461 |
| 米ドル | 3,467,786,525 | - | 3,569,451,400 | △101,664,875 | 3,177,341,094 | - | 3,288,526,900 | △111,185,806 |
| 香港ドル | 1,734,276,726 | - | 1,776,838,000 | △42,561,274 | 1,863,355,467 | - | 1,924,527,000 | △61,171,533 |
| シンガポールドル | 76,228,895 | - | 77,931,150 | △1,702,255 | 132,423,000 | - | 133,716,750 | △1,293,750 |
| バーツ | 134,103,469 | - | 139,275,020 | △5,171,551 | 203,966,856 | - | 207,179,260 | △3,212,404 |
| フィリピンペソ | - | - | - | - | 10,994,089 | - | 10,977,471 | 16,618 |
| ウォン | - | - | - | - | 3,830,834 | - | 3,841,420 | △10,586 |
| 合計 | 5,412,395,615 | - | 5,563,495,570 | △151,099,955 | 5,391,911,340 | - | 5,568,768,801 | △176,857,461 |
| (注)時価の算定方法 |
| 1為替予約取引 |
| 1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。 |
| ①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。 |
| ②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。 |
| ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。 |
| ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。 |
| 2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。 |
| ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
