有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(平成30年10月16日-令和1年10月15日)

(1)【投資方針】
[1] 中国および香港企業の株式(DR(預託証書)およびカントリーファンドを含みます。)を主要投資対象とします。
◆株式への投資にあたっては、今後高い成長が期待できる中国経済の発展の恩恵を受けると思われる中国企業、中国系香港企業および香港企業の株式に投資することを基本とします。
◆市場動向、出来高、ファンドの資金状況によっては、株式組入比率を変化させる場合があります。
◆外貨建資産については、原則として為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図ることをめざします。
一般的には中国企業、中国系香港企業および香港企業の株式には以下に示すような代表的なものがあります。
≪中国企業≫

深センB株	:	深セン証券取引所上場の銘柄で、外国人投資家が取引できるもの。香港ドル建てで取引されています。
上海B株	:	上海証券取引所上場の銘柄で、外国人投資家が取引できるもの。米国ドル建てで取引されています。
H株	:	香港取引決済所に上場されている銘柄のうち、中国の政府機関等による経営に影響を与えうる程度の資本の所有が行われており、中国に所在をおくもの。

≪中国系香港企業≫

レッド チップ

:

香港取引決済所に上場されている銘柄のうち、中国の政府機関等により経営に影響を与えうる程度の資本の所有が行われており、中国に所在をおかないもの。

≪香港企業≫
香港取引決済所に上場されている銘柄(H株、レッドチップを除く)です。売上または利益のある一定程度を中国本土関連のビジネスから得ているものがあります。
※上記は、中国企業、中国系香港企業および香港企業の代表的な例を記載したものであり、上記の他、N株(ニューヨーク証券取引所に上場されている銘柄のうち、中国の政府機関等による実質的な資本の所有が行なわれており、中国に所在をおくもの。)など、様々なものがあります。
[2] トップダウン・アプローチによる市場・業種配分とボトムアップ・アプローチによる銘柄選択を行ないます。
◆香港取引決済所上場の中国関連銘柄(レッドチップ、H株等)、中国の深セン証券取引所上場銘柄、上海証券取引所上場銘柄等への配分や業種への配分は、流動性や産業の見通しを踏まえて決定します。
◆銘柄選択については、株価キャッシュフロー倍率や一株あたり利益の成長率等を用いた定量的な分析と個々の企業の競争力、財務体質、経営陣等の定性的な分析を行ない、決定します。

[3] 「MSCIチャイナインデックス(税引後配当込み・円ヘッジベース)※1」および「MSCI香港インデックス(税引後配当込み・円ヘッジベース)※2」を80%:20%の比率で委託会社が独自に合成した指数をベンチマークとします。
※1 「MSCIチャイナインデックス(税引後配当込み・円ヘッジベース)」は、MSCI China Index(現地通貨ベース)をもとに、委託会社がヘッジコストを考慮して円換算したものです。
MSCI China Indexは、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
※2 「MSCI香港インデックス(税引後配当込み・円ヘッジベース)」は、MSCI Hong Kong Index(現地通貨ベース)をもとに、委託会社がヘッジコストを考慮して円換算したものです。
MSCI Hong Kong Indexは、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

[4]委託会社の香港現地法人に、海外の株式等の運用の指図に関する権限を委託します。
◆運用にあたっては、ノムラ・アセット・マネジメント・ホンコン・リミテッド((NOMURA ASSET MANAGEMENT HONG KONG LIMITED)委託会社の香港現地法人)に海外の株式等の運用の指図に関する権限を委託します。

◆	委託する範囲	:	海外の株式等の運用
◆	委託先名称	:	NOMURA ASSET MANAGEMENT HONG KONG LIMITED (ノムラ・アセット・マネジメント・ホンコン・リミテッド)
◆	委託先所在地	:	中華人民共和国 香港
◆	委託に係る費用	:	上記の委託を受けた者が受ける報酬は、委託者が受ける報酬から支払うものとし、その報酬額は、信託財産の日々の平均純資産総額に年0.22%の率を乗じて得た金額とします。

運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。