有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第39期(平成28年1月26日-平成28年7月25日)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者

(a)名称	(b)資本金の額*	(c)事業の内容
三菱UFJ信託銀行株式会社 (再信託受託者:日本マスター トラスト信託銀行株式会社)	324,279百万円	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。

* 平成28年7月末現在
(2) 販売会社

(a)名称	(b)資本金の額*	(c)事業の内容
野村證券株式会社	10,000百万円	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
藍澤證券株式会社	8,000百万円
安藤証券株式会社	2,280百万円
いちよし証券株式会社	14,577百万円
いよぎん証券株式会社	3,000百万円
ひろぎんウツミ屋証券株式会社	6,100百万円
SMBCフレンド証券株式会社※2	27,270百万円
香川証券株式会社	555百万円
岩井コスモ証券株式会社	13,500百万円
マネックス証券株式会社	12,200百万円
髙木証券株式会社	11,069百万円
東海東京証券株式会社	6,000百万円
東武証券株式会社	420百万円
ふくおか証券株式会社※1	2,198百万円
日本アジア証券株式会社※1	4,400百万円
丸八証券株式会社	3,751百万円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社※1	40,500百万円
水戸証券株式会社	12,272百万円
株式会社SBI証券	47,937百万円
楽天証券株式会社	7,495百万円
池田泉州TT証券株式会社	1,250百万円
株式会社 青森銀行	19,562百万円	銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社 第四銀行	32,776百万円
株式会社 静岡銀行	90,845百万円
株式会社 池田泉州銀行	61,300百万円
株式会社 伊予銀行	20,948百万円
株式会社 親和銀行	36,878百万円
株式会社 大分銀行	19,598百万円
株式会社 京葉銀行	49,759百万円
株式会社 佐賀銀行	16,062百万円
株式会社 阿波銀行	23,452百万円
ソニー銀行株式会社※1	31,000百万円
ソニー生命保険株式会社※1	70,000百万円	保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。

* 平成28年7月末現在
※1 ふくおか証券株式会社、日本アジア証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、ソニー銀行株式会社およびソニー生命保険株式会社は、新規の募集・販売は行ないません。
※2 SMBCフレンド証券株式会社は、平成30年1月1日付をもってSMBC日興証券株式会社と合併し、SMBC日興証券株式会社となる予定です。
(3) 投資顧問会社

(a)名称	(b)資本金の額*	(c)事業の内容
NOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC. (ノムラ・アセット・マネジメントU.S.A.インク)	US$37,934,529	米国の1940年投資顧問法に基づき合衆国証券取引委員会(SEC)に登録された当該法律の定める範囲内で行う投資顧問業およびそれに付随する一切の業務を営んでいます。
NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED (ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド)	￡4,744,391	英国の1986年金融サービス業法に基づき英国金融サービス庁に登録された当該法律の定める範囲内で行う投資顧問業およびそれに付随する一切の業務を営んでいます。

* 平成28年6月末現在
2【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
<再信託受託者の概要>

名称	:	日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金	:	10,000百万円
事業の内容	:	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事務、受益権の買取りに関する事務、収益分配金の再投資に関する事務※、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
※ 一般コースのみを取り扱う販売会社は、収益分配金の再投資に関する事務を行ないません。
(3) 投資顧問会社
平成11年8月16日以降、委託会社から運用の指図に関する権限の一部委託を受け、信託財産の運用の指図を行います。
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
委託会社と投資顧問会社の主な資本関係は次の通りです。
委託会社は、NOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC. (ノムラ・アセット・マネジメントU.S.A.インク)の株式の100.0%を所有しています。
委託会社は、NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド)の株式の100.0%を所有しています。