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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第34期(平成26年9月23日-平成27年3月23日)

    【提出】
    2015/06/19 9:10
    【資料】
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    【項目】
    47項目
    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    1.運用資産の評価基準及び評価方法国債証券、特殊債券、社債券
    原則として時価で評価しております。
    時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
    為替予約取引
    計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
    2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
    3.費用・収益の計上基準有価証券売買等損益
    約定日基準で計上しております。
    為替差損益
    約定日基準で計上しております。
    4.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
    また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
    5.その他当該財務諸表の特定期間は、平成26年 9月23日から平成27年 3月23日までとなっております。

    (貸借対照表に関する注記)

    前期
    平成26年 9月22日現在
    当期
    平成27年 3月23日現在
    1.特定期間の末日における受益権の総数1.特定期間の末日における受益権の総数
    8,228,631,751口7,850,940,657口
    2.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額2.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
    元本の欠損1,223,156,684円元本の欠損1,105,796,357円
    3.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額3.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
    1口当たり純資産額0.8514円1口当たり純資産額0.8592円
    (10,000口当たり純資産額)(8,514円)(10,000口当たり純資産額)(8,592円)

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)

    前期
    自 平成26年 3月25日
    至 平成26年 9月22日
    当期
    自 平成26年 9月23日
    至 平成27年 3月23日
    1.運用の外部委託費用1.運用の外部委託費用
    当ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント U.K.リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。
    支払金額 1,062,413円
    当ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント U.K.リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。
    支払金額 1,030,370円
    2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
    平成26年 3月25日から平成26年 6月23日まで平成26年 9月23日から平成26年12月22日まで
    項目項目
    費用控除後の配当等収益額A29,684,395円費用控除後の配当等収益額A35,070,267円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B0円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B0円
    収益調整金額C1,265,324,823円収益調整金額C1,229,450,328円
    分配準備積立金額D584,663,763円分配準備積立金額D545,761,253円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,879,672,981円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,810,281,848円
    当ファンドの期末残存口数F8,354,031,298口当ファンドの期末残存口数F7,993,693,515口
    10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0002,250円10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0002,264円
    10,000口当たり分配金額H35円10,000口当たり分配金額H35円
    収益分配金金額I=F×H/10,00029,239,109円収益分配金金額I=F×H/10,00027,977,927円
    平成26年 6月24日から平成26年 9月22日まで平成26年12月23日から平成27年 3月23日まで
    項目項目
    費用控除後の配当等収益額A32,538,768円費用控除後の配当等収益額A29,056,374円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B0円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B0円
    収益調整金額C1,257,422,156円収益調整金額C1,217,193,176円
    分配準備積立金額D565,771,133円分配準備積立金額D533,732,109円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,855,732,057円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,779,981,659円
    当ファンドの期末残存口数F8,228,631,751口当ファンドの期末残存口数F7,850,940,657口
    10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0002,255円10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0002,267円
    10,000口当たり分配金額H35円10,000口当たり分配金額H35円
    収益分配金金額I=F×H/10,00028,800,211円収益分配金金額I=F×H/10,00027,478,292円

    (金融商品に関する注記)
    (1)金融商品の状況に関する事項

    前期
    自 平成26年 3月25日
    至 平成26年 9月22日
    当期
    自 平成26年 9月23日
    至 平成27年 3月23日
    1.金融商品に対する取組方針1.金融商品に対する取組方針
    当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。同左
    2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
    当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
    当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。
    これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
    当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
    同左
    3.金融商品に係るリスク管理体制3.金融商品に係るリスク管理体制
    委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
    ○市場リスクの管理
    市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
    ○信用リスクの管理
    信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
    ○流動性リスクの管理
    流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
    同左

    (2)金融商品の時価等に関する事項

    前期
    平成26年 9月22日現在
    当期
    平成27年 3月23日現在
    1.貸借対照表計上額、時価及び差額1.貸借対照表計上額、時価及び差額
    貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
    2.時価の算定方法2.時価の算定方法
    国債証券、特殊債券、社債券
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
    派生商品評価勘定
    デリバティブ取引については、(その他の注記)の 3 デリバティブ取引関係に記載しております。
    コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
    これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
    同左

    (関連当事者との取引に関する注記)

    前期
    自 平成26年 3月25日
    至 平成26年 9月22日
    当期
    自 平成26年 9月23日
    至 平成27年 3月23日
    市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はございません。同左

    (その他の注記)
    1 元本の移動

    前期
    自 平成26年 3月25日
    至 平成26年 9月22日
    当期
    自 平成26年 9月23日
    至 平成27年 3月23日
    期首元本額8,167,254,690円期首元本額8,228,631,751円
    期中追加設定元本額587,519,498円期中追加設定元本額254,376,904円
    期中一部解約元本額526,142,437円期中一部解約元本額632,067,998円

    2 有価証券関係
    売買目的有価証券

    種類前期
    自 平成26年 3月25日
    至 平成26年 9月22日
    当期
    自 平成26年 9月23日
    至 平成27年 3月23日
    損益に含まれた評価差額(円)損益に含まれた評価差額(円)
    国債証券△8,096,9792,574,204
    特殊債券△646,2808,142,949
    社債券△356,2771,539,636
    合計△9,099,53612,256,789

    3 デリバティブ取引関係
    デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

    種類前期(平成26年 9月22日現在)当期(平成27年 3月23日現在)
    契約額等(円)時価(円)評価損益(円)契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
    うち1年超うち1年超
    市場取引以外の取引
    為替予約取引
    売建3,547,707,000-3,582,265,000△34,558,0003,237,108,710-3,257,371,000△20,262,290
    米ドル300,126,400-304,920,000△4,793,600254,583,000-251,790,0002,793,000
    カナダドル107,250,000-109,351,000△2,101,00037,920,000-38,104,000△184,000
    メキシコペソ624,808,800-632,170,000△7,361,200880,320,000-890,400,000△10,080,000
    ユーロ1,693,835,800-1,707,268,000△13,432,2001,184,084,160-1,192,504,000△8,419,840
    英ポンド----89,481,550-89,555,000△73,450
    スウェーデンクローナ15,030,000-15,240,000△210,00014,000,000-13,890,000110,000
    ノルウェークローネ75,276,000-77,040,000△1,764,00065,700,000-67,050,000△1,350,000
    ズロチ182,050,000-183,370,000△1,320,000170,720,000-172,095,000△1,375,000
    豪ドル320,100,000-320,463,000△363,000304,590,000-307,461,000△2,871,000
    シンガポールドル229,230,000-232,443,000△3,213,000235,710,000-234,522,0001,188,000
    合計3,547,707,000-3,582,265,000△34,558,0003,237,108,710-3,257,371,000△20,262,290

    (注)時価の算定方法
    1為替予約取引
    1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
    ①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
    ②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
    ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
    ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
    2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。
    ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

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