有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第37期(平成28年3月23日-平成28年9月21日)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者

(a)名称	(b)資本金の額*	(c)事業の内容
野村信託銀行株式会社	35,000百万円	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。

* 平成28年9月末現在
(2) 販売会社

(a)名称	(b)資本金の額*	(c)事業の内容
野村證券株式会社	10,000百万円	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
池田泉州TT証券株式会社	1,250百万円
岩井コスモ証券株式会社※1	13,500百万円
SMBCフレンド証券株式会社※3	27,270百万円
カブドットコム証券株式会社	7,196百万円
株式会社SBI証券	47,937百万円
髙木証券株式会社	11,069百万円
東海東京証券株式会社	6,000百万円
西日本シティTT証券株式会社	3,000百万円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社※1	40,500百万円
楽天証券株式会社	7,495百万円
株式会社 足利銀行※1	135,000百万円	銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社 阿波銀行※1	23,452百万円
株式会社 池田泉州銀行	61,300百万円
株式会社 岩手銀行	12,089百万円
株式会社 大分銀行	19,598百万円
株式会社 沖縄海邦銀行	4,537百万円
株式会社 沖縄銀行	22,725百万円
株式会社 関西アーバン銀行※1	47,039百万円
株式会社 北日本銀行※1	7,761百万円
株式会社 きらやか銀行※1	22,700百万円
株式会社 近畿大阪銀行	38,971百万円
株式会社 熊本銀行	33,847百万円
株式会社 京葉銀行	49,759百万円
株式会社 滋賀銀行	33,076百万円
株式会社 四国銀行※1	25,000百万円
株式会社 七十七銀行※1	24,658百万円
株式会社 清水銀行	8,670百万円
株式会社 十八銀行	24,404百万円
株式会社 仙台銀行	22,485百万円
株式会社 大光銀行	10,000百万円
株式会社 第三銀行	37,461百万円
株式会社 千葉銀行	145,069百万円
株式会社 中京銀行	31,844百万円
株式会社 栃木銀行	27,408百万円
株式会社 トマト銀行	14,310百万円
株式会社 富山銀行	6,730百万円
株式会社 南都銀行※1	29,249百万円
株式会社 八十二銀行	52,243百万円
株式会社 福島銀行	18,127百万円
株式会社 北洋銀行	121,101百万円
株式会社 三重銀行※1	15,295百万円
株式会社 三井住友銀行※1	1,770,996百万円
三菱UFJ信託銀行株式会社	324,279百万円
株式会社 武蔵野銀行	45,743百万円
株式会社 八千代銀行	43,734百万円
株式会社 りそな銀行	279,928百万円
株式会社 琉球銀行	54,127百万円
労働金庫連合会	120,000百万円※2	労働金庫法に基づき労働金庫の事業を営んでいます。

* 平成28年9月末現在
※1 岩井コスモ証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、株式会社 足利銀行、株式会社 阿波銀行、株式会社 関西アーバン銀行、株式会社 北日本銀行、株式会社 きらやか銀行、株式会社 四国銀行、株式会社 七十七銀行、株式会社 南都銀行、株式会社 三重銀行および株式会社 三井住友銀行は、新規の募集・販売は行ないません。
※2 労働金庫連合会の資本金の額の箇所には、出資の総額を記載しております。
※3 SMBCフレンド証券株式会社は、平成30年1月1日付をもってSMBC日興証券株式会社と合併し、SMBC日興証券株式会社となる予定です。
(3) 投資顧問会社

(a)名称	(b)資本金の額*	(c)事業の内容
NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED (ノムラ・アセット・マネジメントU.K. リミテッド)	￡4,744,391	英国の1986年金融サービス業法に基づき英国金融サービス庁に登録された当該法律の定める範囲内で行う投資顧問業およびそれに付随する一切の業務を営んでいます。

* 平成28年9月末現在
2【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務※、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
※ 一般コースのみを取り扱う販売会社は、収益分配金の再投資に関する事務を行ないません。
(3) 投資顧問会社
平成12年4月17日以降、委託会社から運用の指図に関する権限の一部委託を受け、信託財産の運用の指図を行います。

3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
委託会社は、NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド)の株式の100.0%を所有しています。