有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成25年9月6日-平成26年3月5日)

【提出】
2014/05/30 9:37
【資料】
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【項目】
53項目
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
(a)名称(b)資本金の額*(c)事業の内容
三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社)
342,037百万円銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
* 平成26年3月末現在
(2) 販売会社
(a)名称(b)資本金の額*(c)事業の内容
野村證券株式会社10,000百万円「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
藍澤證券株式会社8,000百万円
安藤証券株式会社2,280百万円
エース証券株式会社8,831百万円
株式会社SBI証券47,937百万円
岡地証券株式会社1,500百万円
木村証券株式会社500百万円
坂本北陸証券株式会社450百万円
株式会社証券ジャパン3,000百万円
荘内証券株式会社100百万円
髙木証券株式会社11,069百万円
ちばぎん証券株式会社4,374百万円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社40,500百万円
中原証券株式会社506百万円
新潟証券株式会社600百万円
ひろぎんウツミ屋証券株式会社6,100百万円
フィデリティ証券株式会社5,957百万円
丸近証券株式会社200百万円
マネックス証券株式会社12,200百万円
楽天証券株式会社7,495百万円
株式会社イオン銀行51,250百万円銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社常陽銀行85,113百万円
株式会社大分銀行19,598百万円
株式会社北國銀行26,673百万円
株式会社きらやか銀行22,700百万円
株式会社佐賀銀行16,062百万円
株式会社山陰合同銀行20,705百万円
株式会社静岡中央銀行2,000百万円
株式会社十六銀行36,839百万円
株式会社第四銀行32,776百万円
株式会社肥後銀行18,128百万円
株式会社みちのく銀行34,167百万円
三井住友信託銀行株式会社342,037百万円
株式会社東邦銀行23,519百万円
株式会社東和銀行38,653百万円
株式会社長野銀行13,000百万円
株式会社名古屋銀行25,090百万円
株式会社南都銀行29,249百万円
株式会社三菱東京UFJ銀行1,711,958百万円
株式会社宮崎銀行14,697百万円
株式会社大垣共立銀行36,166百万円
株式会社京都銀行42,103百万円
株式会社北洋銀行121,101百万円
株式会社福井銀行17,965百万円
株式会社福岡中央銀行2,500百万円
株式会社山梨中央銀行15,400百万円
株式会社琉球銀行54,127百万円
広島信用金庫3,361百万円※信用金庫法に基づき信用金庫の事業を営んでいます。
* 平成26年3月末現在
※ 広島信用金庫の資本金の額の箇所には、出資の総額を記載しております。
(3) 投資顧問会社
(a)名称(b)資本金の額*(c)事業の内容
NOMURA CORPORATE RESEARCH AND ASSET MANAGEMENT INC.
(ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメント・インク)
42,000,000ドル米国の1940年投資顧問法に基づき合衆国証券取引委員会(SEC)に登録され当該法律の定める範囲内で行なう投資顧問業およびそれに付随する一切の業務を営んでいます。
* 平成26年3月末現在
2【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することができます。
<再信託受託者の概要>
名称: 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
設立年月日: 平成12年6月20日
業務の概要: 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
銀行免許取得日および
信託業務の認可取得日
: 平成12年7月13日
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務※、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
※ 一般コースのみを取り扱う販売会社は、収益分配金の再投資に関する事務を行ないません。
(3) 投資顧問会社
委託会社から「エマージング・ボンド・オープンマザーファンド」の運用の指図に関する権限の一部委託を受け、信託財産の運用の指図を行います。
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
①委託会社は、木村証券株式会社の株式の6.3%を保有しています。
②委託会社は、丸近証券株式会社の株式の10.9%を保有しています。
(3) 投資顧問会社
該当事項はありません。

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