情報エレクトロニクスファンド

1984年2月22日		「情報エレクトロニクスファンド」、「市況産業ファンド」、「公共株ファンド」および「マネープールファンド」の各ファンドについて、信託契約締結、各ファンドの設定日、運用開始
1987年12月1日		「ファイナンシャル・情報株ファンド」について、信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
1990年6月25日		「地球環境ファンド」について、信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
1991年4月15日		「株主還元成長株ファンド」について、信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2014年2月21日		「レインボーファンド(情報エレクトロニクスファンド)」から「情報エレクトロニクスファンド」へ名称を変更
2014年2月21日		「市況産業ファンド」、「公共株ファンド」、「ファイナンシャル・情報株ファンド」、「地球環境ファンド」、「株主還元成長株ファンド」および「マネープールファンド」の償還

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#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
株式への投資により、信託財産の成長をはかることを目的として積極的な運用を行ないます。

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#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2023/05/19 9:02

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行っています。

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#11 保管（連結）

【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。2023/05/19 9:02

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、①により計算した額に、②により計算した額を加減して得た額とします。

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#13 信託期間（連結）

【信託期間】
2029年2月21日までとします。(1984年2月22日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2023/05/19 9:02

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2023/05/19 9:02

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	計算期間	1口当たりの分配金
第30計算期間	2013年 2月22日～2014年 2月21日	0.0100円
第31計算期間	2014年 2月22日～2015年 2月23日	0.0170円
第32計算期間	2015年 2月24日～2016年 2月22日	0.0020円
第33計算期間	2016年 2月23日～2017年 2月21日	0.0350円
第34計算期間	2017年 2月22日～2018年 2月21日	0.0450円
第35計算期間	2018年 2月22日～2019年 2月21日	0.0200円
第36計算期間	2019年 2月22日～2020年 2月21日	0.0620円
第37計算期間	2020年 2月22日～2021年 2月22日	0.1060円
第38計算期間	2021年 2月23日～2022年 2月21日	0.0740円
第39計算期間	2022年 2月22日～2023年 2月21日	0.0750円

e border="0">計算期間1口当たりの分配金第30計算期間2013年 2月22日～2014年 2月21日0.0100円第31計算期間2014年 2月22日～2015年 2月23日0.0170円第32計算期間2015年 2月24日～2016年 2月22日0.0020円第33計算期間2016年 2月23日～2017年 2月21日0.0350円第34計算期間2017年 2月22日～2018年 2月21日0.0450円第35計算期間2018年 2月22日～2019年 2月21日0.0200円第36計算期間2019年 2月22日～2020年 2月21日0.0620円第37計算期間2020年 2月22日～2021年 2月22日0.1060円第38計算期間2021年 2月23日～2022年 2月21日0.0740円第39計算期間2022年 2月22日～2023年 2月21日0.0750円

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#16 分配方針（連結）

分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2023/05/19 9:02

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2023/05/19 9:02

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2022年 5月19日	有価証券届出書
2022年 5月19日	有価証券報告書
2022年11月18日	有価証券届出書の訂正届出書
2022年11月18日	半期報告書

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#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	計算期間	収益率
第30計算期間	2013年 2月22日～2014年 2月21日	65.5%
第31計算期間	2014年 2月22日～2015年 2月23日	20.2%
第32計算期間	2015年 2月24日～2016年 2月22日	△4.9%
第33計算期間	2016年 2月23日～2017年 2月21日	30.9%
第34計算期間	2017年 2月22日～2018年 2月21日	20.4%
第35計算期間	2018年 2月22日～2019年 2月21日	△10.8%
第36計算期間	2019年 2月22日～2020年 2月21日	29.4%
第37計算期間	2020年 2月22日～2021年 2月22日	54.3%
第38計算期間	2021年 2月23日～2022年 2月21日	△5.7%
第39計算期間	2022年 2月22日～2023年 2月21日	△0.6%

e border="0">計算期間収益率第30計算期間2013年 2月22日～2014年 2月21日65.5%第31計算期間2014年 2月22日～2015年 2月23日20.2%第32計算期間2015年 2月24日～2016年 2月22日△4.9%第33計算期間2016年 2月23日～2017年 2月21日30.9%第34計算期間2017年 2月22日～2018年 2月21日20.4%第35計算期間2018年 2月22日～2019年 2月21日△10.8%第36計算期間2019年 2月22日～2020年 2月21日29.4%第37計算期間2020年 2月22日～2021年 2月22日54.3%第38計算期間2021年 2月23日～2022年 2月21日△5.7%第39計算期間2022年 2月22日～2023年 2月21日△0.6%e border="0">※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。

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#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
*なお、お客様と販売会社とのご契約によっては、再投資が行なわれない場合があります。2023/05/19 9:02

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額

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#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2023/05/19 9:02

#23 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。

2023/05/19 9:02

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2023/05/19 9:02

#25 投資制限（連結）

株式への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
株式への投資割合には、制限を設けません。2023/05/19 9:02

#26 投資対象（連結）

有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。

2023/05/19 9:02

#27 投資方針（連結）

【投資方針】
・わが国の金融商品取引所上場株式(これに準ずるものを含みます。)のうち、電気機器、精密機器などエレクトロニクスに関連する企業群や情報ソフトサービス、通信など情報通信に関連する企業群の株式を主要投資対象とします。
・銘柄の選定にあたっては、企業の成長性および株式の市場性などに留意して分散投資をはかります。
・株式組入比率は通常の状態のもとにおいては高位を維持します。

なお、資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。2023/05/19 9:02

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

順位	国/地域	種類	銘柄名	業種	数量	簿価単価(円)	簿価金額(円)	評価単価(円)	評価金額(円)	投資比率(%)
1	日本	株式	日立製作所	電気機器	217,000	7,003.00	1,519,651,000	7,252.00	1,573,684,000	9.18
2	日本	株式	ソニーグループ	電気機器	129,000	11,350.00	1,464,150,000	11,985.00	1,546,065,000	9.02
3	日本	株式	ローム	電気機器	137,000	10,450.00	1,431,650,000	10,970.00	1,502,890,000	8.77
4	日本	株式	ディスコ	機械	87,000	13,285.36	1,155,826,967	15,300.00	1,331,100,000	7.76
5	日本	株式	日本電信電話	情報・通信業	240,000	3,965.00	951,600,000	3,962.00	950,880,000	5.55
6	日本	株式	太陽誘電	電気機器	210,000	4,148.22	871,127,757	4,440.00	932,400,000	5.44
7	日本	株式	東京エレクトロン	電気機器	51,900	15,120.00	784,728,000	16,040.00	832,476,000	4.85
8	日本	株式	ミネベアミツミ	電気機器	300,000	2,411.00	723,300,000	2,511.00	753,300,000	4.39
9	日本	株式	アドバンテスト	電気機器	56,200	11,017.96	619,209,717	12,160.00	683,392,000	3.98
10	日本	株式	ジーエス・ユアサコーポレーション	電気機器	270,000	2,485.00	670,950,000	2,382.00	643,140,000	3.75
11	日本	株式	キーエンス	電気機器	8,000	62,198.97	497,591,764	64,450.00	515,600,000	3.00
12	日本	株式	古河電気工業	非鉄金属	190,000	2,439.00	463,410,000	2,461.00	467,590,000	2.72
13	日本	株式	新光電気工業	電気機器	110,000	3,718.41	409,025,711	4,080.00	448,800,000	2.61
14	日本	株式	パナソニックホールディングス	電気機器	300,000	1,181.50	354,450,000	1,182.00	354,600,000	2.06
15	日本	株式	カプコン	情報・通信業	72,000	4,505.00	324,360,000	4,735.00	340,920,000	1.98
16	日本	株式	東洋炭素	ガラス・土石製品	80,000	4,550.00	364,000,000	4,105.00	328,400,000	1.91
17	日本	株式	サムコ	機械	63,200	3,445.00	217,724,000	5,080.00	321,056,000	1.87
18	日本	株式	三井金属鉱業	非鉄金属	88,000	3,460.00	304,480,000	3,215.00	282,920,000	1.65
19	日本	株式	タツモ	機械	129,000	1,668.00	215,172,000	2,172.00	280,188,000	1.63
20	日本	株式	NOK	輸送用機器	190,000	1,315.00	249,850,000	1,463.00	277,970,000	1.62
21	日本	株式	JSR	化学	80,000	3,052.06	244,165,119	3,115.00	249,200,000	1.45
22	日本	株式	CKD	機械	105,100	2,025.00	212,827,500	2,150.00	225,965,000	1.31
23	日本	株式	京セラ	電気機器	32,200	6,740.00	217,028,000	6,888.00	221,793,600	1.29
24	日本	株式	SCREENホールディングス	電気機器	19,000	11,115.44	211,193,386	11,650.00	221,350,000	1.29
25	日本	株式	スミダコーポレーション	電気機器	129,000	1,638.00	211,302,000	1,663.00	214,527,000	1.25
26	日本	株式	東映アニメーション	情報・通信業	14,000	12,850.00	179,900,000	13,160.00	184,240,000	1.07
27	日本	株式	MARUWA	ガラス・土石製品	10,000	17,180.00	171,800,000	18,360.00	183,600,000	1.07
28	日本	株式	浜松ホトニクス	電気機器	22,200	6,963.58	154,591,696	7,110.00	157,842,000	0.92
29	日本	株式	日本製鋼所	機械	63,500	2,615.00	166,052,500	2,479.00	157,416,500	0.91
30	日本	株式	SREホールディングス	不動産業	45,600	3,355.00	152,988,000	3,370.00	153,672,000	0.89

e border="0">順位国/

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#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	16,866,494,200	98.44
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	266,456,965	1.55
合計(純資産総額)		17,132,951,165	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)株式日本16,866,494,20098.44現金・預金・その他資産(負債控除後)―266,456,9651.55合計(純資産総額)17,132,951,165100.00

2023/05/19 9:02

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。2023/05/19 9:02

#31 換金（解約）手続等（連結）

解約の請求
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。2023/05/19 9:02

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第38期自 2021年 2月23日至 2022年 2月21日	第39期自 2022年 2月22日至 2023年 2月21日
営業収益
受取配当金	224,385,600	307,488,600
有価証券売買等損益	△1,103,024,171	△155,687,926
その他収益	12,170,372	2,727
営業収益合計	△866,468,199	151,803,401
営業費用
支払利息	78,088	111,054
受託者報酬	18,205,007	17,364,816
委託者報酬	241,134,971	229,176,366
その他費用	546,027	520,829
営業費用合計	259,964,093	247,173,065
営業利益又は営業損失(△)	△1,126,432,292	△95,369,664
経常利益又は経常損失(△)	△1,126,432,292	△95,369,664
当期純利益又は当期純損失(△)	△1,126,432,292	△95,369,664
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	88,086,401	△34,882,143
期首剰余金又は期首欠損金(△)	9,004,986,006	9,297,469,607
剰余金増加額又は欠損金減少額	4,118,571,536	1,413,827,797
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	4,118,571,536	1,413,827,797
剰余金減少額又は欠損金増加額	2,109,488,626	1,371,162,550
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	2,109,488,626	1,371,162,550
分配金	502,080,616	512,905,574
期末剰余金又は期末欠損金(△)	9,297,469,607	8,766,741,759

2023/05/19 9:02

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2023/05/19 9:02

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

2023/05/19 9:02

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

◇ 貸借対照表関係

前事業年度末(2021年3月31日)

当事業年度末(2022年3月31日)

e>前事業年度末
(2021年3月31日)当事業年度末

2023/05/19 9:02

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2023/05/19 9:02

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

取得申込日の基準価額に2.2%(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する率)(税抜2.0%)以内※で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下さい。2023/05/19 9:02

#38 申込（販売）手続等（連結）

受益権の募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。2023/05/19 9:02

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0">2023年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

		純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第30計算期間	(2014年 2月21日)	9,490	9,590	0.9471	0.9571
第31計算期間	(2015年 2月23日)	9,766	9,914	1.1217	1.1387
第32計算期間	(2016年 2月22日)	8,369	8,385	1.0646	1.0666
第33計算期間	(2017年 2月21日)	9,217	9,455	1.3590	1.3940
第34計算期間	(2018年 2月21日)	10,344	10,636	1.5914	1.6364
第35計算期間	(2019年 2月21日)	8,589	8,712	1.3988	1.4188
第36計算期間	(2020年 2月21日)	9,824	10,173	1.7484	1.8104
第37計算期間	(2021年 2月22日)	14,662	15,262	2.5917	2.6977
第38計算期間	(2022年 2月21日)	16,082	16,584	2.3703	2.4443
第39計算期間	(2023年 2月21日)	15,605	16,118	2.2819	2.3569
	2022年 3月末日	17,500	―	2.5287	―
	4月末日	15,962	―	2.3625	―
	5月末日	16,586	―	2.4027	―
	6月末日	15,022	―	2.2050	―
	7月末日	15,534	―	2.2806	―
	8月末日	15,754	―	2.3228	―
	9月末日	14,404	―	2.1223	―
	10月末日	15,551	―	2.2914	―
	11月末日	16,338	―	2.3965	―
	12月末日	14,980	―	2.2021	―
	2023年 1月末日	16,056	―	2.3523	―
	2月末日	16,090	―	2.2920	―
	3月末日	17,132	―	2.4178	―

e border="0">純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第30計算期間(2014年 2月21日)9,4909,5900.94710.9571第31計算期間(2015年 2月23日)9,7669,9141.12171.1387第32計算期間(2016年 2月22日)8,3698,3851.06461.0666第33計算期間(2017年 2月21日)9,2179,4551.35901.3940第34計算期間(2018年 2月21日)10,34410,6361.59141.6364第35計算期間(2019年 2月21日)8,5898,7121.39881.4188第36計算期間(2020年 2月21日)9,82410,1731.74841.8104第37計算期間(2021年 2月22日)14,66215,2622.59172.6977第38計算期間(2022年 2月21日)16,08216,5842.37032.4443第39計算期間(2023年 2月21日)15,60516,1182.28192.35692022年 3月末日17,500―2.5287―4月末日15,962―2.3625―5月末日16,586―2.4027―6月末日15,022―2.2050―7月末日15,534―2.2806―8月末日15,754―2.3228―9月末日14,404―2.1223―10月末日15,551―2.2914―11月末日16,338―2.3965―12月末日14,980―2.2021―2023年 1月末日16,056―2.3523―2月末日16,090―2.2920―3月末日17,132―2.4178―

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#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0">2023年3月31日現在

Ⅰ 資産総額	17,196,235,088	円
Ⅱ 負債総額	63,283,923	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	17,132,951,165	円
Ⅳ 発行済口数	7,086,103,606	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.4178	円

e border="0">Ⅰ 資産総額17,196,235,088円Ⅱ 負債総額63,283,923円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)17,132,951,165円Ⅳ 発行済口数7,086,103,606口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2.4178円

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#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として毎年2月22日から翌年2月21日までとします。
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2023/05/19 9:02

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	計算期間	設定口数	解約口数	発行済み口数
第30計算期間	2013年 2月22日～2014年 2月21日	844,271,927	1,894,722,064	10,021,059,237
第31計算期間	2014年 2月22日～2015年 2月23日	210,985,487	1,525,233,366	8,706,811,358
第32計算期間	2015年 2月24日～2016年 2月22日	266,633,272	1,111,865,114	7,861,579,516
第33計算期間	2016年 2月23日～2017年 2月21日	114,978,367	1,193,463,414	6,783,094,469
第34計算期間	2017年 2月22日～2018年 2月21日	701,242,399	984,050,538	6,500,286,330
第35計算期間	2018年 2月22日～2019年 2月21日	257,405,753	617,172,861	6,140,519,222
第36計算期間	2019年 2月22日～2020年 2月21日	682,294,794	1,203,297,575	5,619,516,441
第37計算期間	2020年 2月22日～2021年 2月22日	1,912,682,155	1,874,660,051	5,657,538,545
第38計算期間	2021年 2月23日～2022年 2月21日	2,448,587,039	1,321,252,387	6,784,873,197
第39計算期間	2022年 2月22日～2023年 2月21日	1,055,556,959	1,001,689,166	6,838,740,990

e border="0">計算期間設定口数解約口数発行済み口数第30計算期間2013年 2月22日～2014年 2月21日844,271,9271,894,722,06410,021,059,237第31計算期間2014年 2月22日～2015年 2月23日210,985,4871,525,233,3668,706,811,358第32計算期間2015年 2月24日～2016年 2月22日266,633,2721,111,865,1147,861,579,516第33計算期間2016年 2月23日～2017年 2月21日114,978,3671,193,463,4146,783,094,469第34計算期間2017年 2月22日～2018年 2月21日701,242,399984,050,5386,500,286,330第35計算期間2018年 2月22日～2019年 2月21日257,405,753617,172,8616,140,519,222第36計算期間2019年 2月22日～2020年 2月21日682,294,7941,203,297,5755,619,516,441第37計算期間2020年 2月22日～2021年 2月22日1,912,682,1551,874,660,0515,657,538,545第38計算期間2021年 2月23日～2022年 2月21日2,448,587,0391,321,252,3876,784,873,197第39計算期間2022年 2月22日～2023年 2月21日1,055,556,9591,001,689,1666,838,740,990e border="0">※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

2023/05/19 9:02

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。

2023/05/19 9:02

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2023/05/19 9:02

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。

2023/05/19 9:02

#46 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。

2023/05/19 9:02

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は2023年3月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2023/05/19 9:02

#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表

2023/05/19 9:02

#49 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫

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