半期報告書(内国投資信託受益証券)-第30期(平成27年10月31日-平成28年4月30日)
(3)【中間注記表】
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1.運用資産の評価基準及び評価方法 | 株式 |
| 原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。 | |
| 2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 | 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。 |
| 3.費用・収益の計上基準 | 受取配当金 |
| 受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 | |
| 有価証券売買等損益 | |
| 約定日基準で計上しております。 | |
| 為替差損益 | |
| 約定日基準で計上しております。 | |
| 4.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
| 5.その他 | 当ファンドの中間計算期間は、平成27年10月31日から平成28年 4月30日までとなっております。 |
| (中間貸借対照表に関する注記) |
| 第19期 平成27年10月30日現在 | 第20期中間計算期間末 平成28年 4月30日現在 | ||||||
| 1. | 計算期間の末日における受益権の総数 | 1. | 中間計算期間の末日における受益権の総数 | ||||
| 230,141,344口 | 231,767,731口 | ||||||
| 2. | 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | 2. | 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | ||||
| 1口当たり純資産額 | 2.3143円 | 1口当たり純資産額 | 2.0931円 | ||||
| (10,000口当たり純資産額) | (23,143円) | (10,000口当たり純資産額) | (20,931円) | ||||
| (中間損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 第19期中間計算期間 自 平成26年10月31日 至 平成27年 4月30日 | 第20期中間計算期間 自 平成27年10月31日 至 平成28年 4月30日 | ||||
| 1. | 運用の外部委託費用 | 1. | 運用の外部委託費用 | ||
| 当ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント シンガポール リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。 支払金額 1,009,024円 | 当ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント シンガポール リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。 支払金額 833,774円 | ||||
| 2. | 追加情報 | ||||
| 平成28年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。 | |||||
| (金融商品に関する注記) |
| 金融商品の時価等に関する事項 |
| 第19期 平成27年10月30日現在 | 第20期中間計算期間末 平成28年 4月30日現在 |
| 1.貸借対照表計上額、時価及び差額 | 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額 |
| 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | 2.時価の算定方法 |
| 株式 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 株式 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 |
| (その他の注記) 1 元本の移動 |
| 第19期 自 平成26年10月31日 至 平成27年10月30日 | 第20期中間計算期間 自 平成27年10月31日 至 平成28年 4月30日 | ||
| 期首元本額 | 267,659,162円 | 期首元本額 | 230,141,344円 |
| 期中追加設定元本額 | 17,140,798円 | 期中追加設定元本額 | 6,631,663円 |
| 期中一部解約元本額 | 54,658,616円 | 期中一部解約元本額 | 5,005,276円 |
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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