当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2017/05/09 9:02

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行っています。

2017/05/09 9:02

#11 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の77.76(税抜年10,000分の72)の率を乗じて得た額とし、その配分については次の通り(税抜)とします。

2017/05/09 9:02

#12 信託期間（連結）

【信託期間】
平成30年2月15日までとします(平成9年9月8日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2017/05/09 9:02

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2017/05/09 9:02

#14 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	計算期間	1口当たりの分配金
第11計算期間	2007年 2月16日～2008年 2月15日	25.0000円
第12計算期間	2008年 2月16日～2009年 2月16日	35.0000円
第13計算期間	2009年 2月17日～2010年 2月15日	40.0000円
第14計算期間	2010年 2月16日～2011年 2月15日	40.0000円
第15計算期間	2011年 2月16日～2012年 2月15日	35.0000円
第16計算期間	2012年 2月16日～2013年 2月15日	50.0000円
第17計算期間	2013年 2月16日～2014年 2月17日	65.0000円
第18計算期間	2014年 2月18日～2015年 2月16日	85.0000円
第19計算期間	2015年 2月17日～2016年 2月15日	75.0000円
第20計算期間	2016年 2月16日～2017年 2月15日	95.0000円

2017/05/09 9:02

#15 分配方針（連結）

分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2017/05/09 9:02

#16 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2017/05/09 9:02

#17 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
平成28年 5月10日	有価証券届出書
平成28年 5月10日	有価証券報告書
平成28年11月 9日	有価証券届出書の訂正届出書
平成28年11月 9日	半期報告書

2017/05/09 9:02

#18 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	計算期間	収益率
第11計算期間	2007年 2月16日～2008年 2月15日	△23.4%
第12計算期間	2008年 2月16日～2009年 2月16日	△42.7%
第13計算期間	2009年 2月17日～2010年 2月15日	30.4%
第14計算期間	2010年 2月16日～2011年 2月15日	8.4%
第15計算期間	2011年 2月16日～2012年 2月15日	△12.7%
第16計算期間	2012年 2月16日～2013年 2月15日	22.3%
第17計算期間	2013年 2月16日～2014年 2月17日	30.1%
第18計算期間	2014年 2月18日～2015年 2月16日	26.1%
第19計算期間	2015年 2月17日～2016年 2月15日	△10.1%
第20計算期間	2016年 2月16日～2017年 2月15日	22.9%

2017/05/09 9:02

#19 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取り下さい。
なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。2017/05/09 9:02

#20 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額

2017/05/09 9:02

#21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2017/05/09 9:02

#22 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。

2017/05/09 9:02

#23 投資制限（連結）

株式への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
株式への投資割合には制限を設けません。2017/05/09 9:02

#24 投資対象（連結）

有価証券の指図範囲(約款第19条第1項)
委託者は、信託金を、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
3.外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、前号の証券の性質を有するもの
4.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
5.外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
6.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、第1号の証券または証書を以下「株式」といいます。2017/05/09 9:02

#25 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
株式への投資にあたっては、日経平均株価(日経225)に採用されている銘柄の中から、原則として200銘柄以上に等株数投資を行ないます。

2017/05/09 9:02

#26 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2017/05/09 9:02

#27 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	1,989,329,760	82.07
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	434,402,129	17.92
合計(純資産総額)		2,423,731,889	100.00

その他の資産の投資状況

2017/05/09 9:02

#28 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。2017/05/09 9:02

#29 換金（解約）手続等（連結）

(フリーダイヤル)
<受付時間>営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするための所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。2017/05/09 9:02

#30 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第19期自平成27年 2月17日至平成28年 2月15日	第20期自平成28年 2月16日至平成29年 2月15日
営業収益
受取配当金	64,631,200	42,310,270
受取利息	163,671	117
有価証券売買等損益	△46,970,021	454,691,995
派生商品取引等損益	△53,773,875	64,998,973
その他収益	7,803	5,268
営業収益合計	△35,941,222	562,006,623
営業費用
支払利息	-	105,979
受託者報酬	1,792,991	1,392,846
委託者報酬	24,025,910	18,664,106
その他費用	107,460	83,455
営業費用合計	25,926,361	20,246,386
営業利益又は営業損失(△)	△61,867,583	541,760,237
経常利益又は経常損失(△)	△61,867,583	541,760,237
当期純利益又は当期純損失(△)	△61,867,583	541,760,237
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	226,243,765	59,496,863
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△587,335,839	△642,933,724
剰余金増加額又は欠損金減少額	267,868,063	121,224,629
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	267,868,063	121,224,629
剰余金減少額又は欠損金増加額	11,864,000	23,208,000
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	11,864,000	23,208,000
分配金	23,490,600	25,272,470
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△642,933,724	△87,926,191

2017/05/09 9:02

#31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2017/05/09 9:02

#32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2017/05/09 9:02

#33 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

◇ 貸借対照表関係

前事業年度末(平成27年3月31日)	当事業年度末(平成28年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。	※1.関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額	※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額

◇ 損益計算書関係

前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
※1.関係会社に係る注記区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。	※1.関係会社に係る注記区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※2.役員報酬の範囲額役員報酬は報酬委員会決議に基づき支給されております。	※2.役員報酬の範囲額(同左)
※3.固定資産除却損	※3.固定資産除却損

◇ 株主資本等変動計算書関係

2017/05/09 9:02

#34 注記表（連結）

(3)【注記表】

2017/05/09 9:02

#35 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
取得申込日の基準価額に、1.35%(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する率)(税抜1.25%)以内※で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下さい。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、購入時に頂戴するものです。2017/05/09 9:02

#36 申込（販売）手続等（連結）

35%(税抜2017/05/09 9:02

#37 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2017/05/09 9:02

#38 純資産額計算書（連結）

Ⅰ 資産総額	2,952,993,812	円
Ⅱ 負債総額	529,261,923	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,423,731,889	円
Ⅳ 発行済口数	256,026	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	9,467	円

2017/05/09 9:02

#39 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として毎年2月16日から翌年2月15日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は平成30年2月15日とします。2017/05/09 9:02

#40 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	計算期間	設定口数	解約口数	発行済み口数
第11計算期間	2007年 2月16日～2008年 2月15日	402,200	284,560	1,292,361
第12計算期間	2008年 2月16日～2009年 2月16日	566,900	406,100	1,453,161
第13計算期間	2009年 2月17日～2010年 2月15日	297,800	511,520	1,239,441
第14計算期間	2010年 2月16日～2011年 2月15日	563,700	230,000	1,573,141
第15計算期間	2011年 2月16日～2012年 2月15日	82,300	106,700	1,548,741
第16計算期間	2012年 2月16日～2013年 2月15日	63,900	263,915	1,348,726
第17計算期間	2013年 2月16日～2014年 2月17日	174,100	651,204	871,622
第18計算期間	2014年 2月18日～2015年 2月16日	22,800	347,347	547,075
第19計算期間	2015年 2月17日～2016年 2月15日	16,000	249,867	313,208
第20計算期間	2016年 2月16日～2017年 2月15日	12,000	59,182	266,026

2017/05/09 9:02

#41 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。

2017/05/09 9:02

#42 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2017/05/09 9:02

#43 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法※により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。

2017/05/09 9:02

#44 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。

2017/05/09 9:02

#45 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下は平成29年 3月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2017/05/09 9:02

#46 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】

2017/05/09 9:02

#47 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫

2017/05/09 9:02