- 有報資料
- 50項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第55期(2022/12/13-2023/12/11)
(1)【投資方針】
◆日経平均株価(日経225)(配当込み)と連動する投資成果を目標として運用を行ないます。
◆株式への投資にあたっては、日経平均株価(日経225)(配当込み)に採用されている銘柄の中から、原則として200銘柄以上に等株数投資を行ないます。
・日経平均株価(日経225)(配当込み)とは、日本経済新聞社が発表している株価指数で、東京証券取引所プライム市場上場銘柄のうち市場を代表する225銘柄を対象に算出されます。わが国の株式市場全体の動向を示す指標の1つです。

◆株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
◆運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等※を利用する場合があります。
※主として国内上場またはSGX上場の日経平均先物取引を利用します。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
■指数の著作権等について■
◆日経平均株価(日経225)(配当込み)と連動する投資成果を目標として運用を行ないます。
◆株式への投資にあたっては、日経平均株価(日経225)(配当込み)に採用されている銘柄の中から、原則として200銘柄以上に等株数投資を行ないます。
・日経平均株価(日経225)(配当込み)とは、日本経済新聞社が発表している株価指数で、東京証券取引所プライム市場上場銘柄のうち市場を代表する225銘柄を対象に算出されます。わが国の株式市場全体の動向を示す指標の1つです。

◆株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
◆運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等※を利用する場合があります。
※主として国内上場またはSGX上場の日経平均先物取引を利用します。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
■指数の著作権等について■
| ①「日経平均」及び「日経平均トータルリターン・インデックス」(以下、「日経平均」という。)は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」自体及び「日経平均」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。 ②「日経」及び「日経平均」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属している。 ③本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負わない。 ④株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。 ⑤株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有している。 |