有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第32期(平成30年2月20日-平成31年2月18日)

(1)【投資方針】
投資成果を日経平均株価にできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行ないます。
・原則として、投資対象銘柄(日経平均株価に採用されている銘柄)のうち200銘柄以上に等株数投資を行ないます。
・設定・解約などの資金の流出入に伴う売買は、原則として日経平均株価に採用されている銘柄に等株数投資できる金額となるまで行なわないこととし、それまでは余裕資金運用部分で対応することとします。
・株式の組入比率は高位を保ちます。
■投資プロセス■

*上記の投資プロセスは、今後変更となる場合があります。
なお、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※日経平均株価(日経225)について
日経平均株価(日経225)とは、日本経済新聞社が発表している株価指標で、東京証券取引所第一部上場銘柄のうち市場を代表する225銘柄を対象に算出されます。わが国の株式市場全体の動向を示す指標の1つです。
[1]日経平均株価計算式
日経平均株価=日経平均採用銘柄株価合計÷除数
a)株価の合計は、みなし額面で50円額面以外は50円額面に換算。
b)小数第3位を四捨五入して第2位まで求める。
c)株価の採用優先順は次の通りです。
1.現在の特別気配
2.現在値(または終値)
3.基準価格(基準価格は権利落ち理論値、前日の特別気配、前日の終値の優先順で採用された値)
[2]除数の修正
採用銘柄中に市況変動によらない株価変動※があった場合、原則として除数を修正します。また、採用銘柄の入れ替えがあった場合に除数を修正します。
※権利落ち等をいいます。
[3]銘柄の入れ替え
対象銘柄の入れ替えについては、東証第一部上場基準に抵触したものは随時、流動性が他の銘柄と比べて相対的に低くなったものなどについては、毎年見直し補充が行なわれます。

①「日経平均」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」自体及び「日経平均」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。 ②「日経」及び「日経平均」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属している。 ③本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負わない。 ④株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。 ⑤株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有している。