有報資料

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第37期(2023/02/18-2024/02/19)

【提出】: 2024/05/16 9:04
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【項目】: 50項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	株式
1.運用資産の評価基準及び評価方法	原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
	先物取引
	取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
2.費用・収益の計上基準	受取配当金
2.費用・収益の計上基準	原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
	派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
4.その他	当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 2月18日から2024年 2月19日までとなっております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。

(貸借対照表に関する注記)

第36期 2023年 2月17日現在				第37期 2024年 2月19日現在
1.	計算期間の末日における受益権の総数			1.	計算期間の末日における受益権の総数
			30,649,269,063口				26,525,191,015口
2.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			2.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	1.0087円			1口当たり純資産額	1.4173円
		(10,000口当たり純資産額)	(10,087円)			(10,000口当たり純資産額)	(14,173円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第36期自 2022年 2月18日至 2023年 2月17日				第37期自 2023年 2月18日至 2024年 2月19日
1.	分配金の計算過程			1.	分配金の計算過程
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	457,820,989円		費用控除後の配当等収益額	A	529,430,180円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	8,450,319,585円
	収益調整金額	C	31,552,104,767円		収益調整金額	C	28,621,755,826円
	分配準備積立金額	D	6,103,390,384円		分配準備積立金額	D	4,174,461,376円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	38,113,316,140円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	41,775,966,967円
	当ファンドの期末残存口数	F	30,649,269,063口		当ファンドの期末残存口数	F	26,525,191,015口
	10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	12,435円		10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	15,749円
	10,000口当たり分配金額	H	100円		10,000口当たり分配金額	H	135円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	306,492,690円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	358,090,078円

(金融商品に関する注記)

(1)金融商品の状況に関する事項

第36期自 2022年 2月18日至 2023年 2月17日	第37期自 2023年 2月18日至 2024年 2月19日
1.金融商品に対する取組方針	1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク	2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低減を目的として、株価指数先物取引を行っております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。 ○市場リスクの管理市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。 ○信用リスクの管理信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。 ○流動性リスクの管理流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。	同左

(2)金融商品の時価等に関する事項

第36期 2023年 2月17日現在	第37期 2024年 2月19日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	2.時価の算定方法
株式 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。派生商品評価勘定デリバティブ取引については、(その他の注記)の 3 デリバティブ取引関係に記載しております。コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

(関連当事者との取引に関する注記)

第36期自 2022年 2月18日至 2023年 2月17日	第37期自 2023年 2月18日至 2024年 2月19日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はございません。	同左

(その他の注記)
1 元本の移動

第36期自 2022年 2月18日至 2023年 2月17日		第37期自 2023年 2月18日至 2024年 2月19日
期首元本額	29,008,317,920円	期首元本額	30,649,269,063円
期中追加設定元本額	7,969,597,040円	期中追加設定元本額	7,365,290,288円
期中一部解約元本額	6,328,645,897円	期中一部解約元本額	11,489,368,336円

2 有価証券関係

売買目的有価証券

種類	第36期自 2022年 2月18日至 2023年 2月17日	第37期自 2023年 2月18日至 2024年 2月19日
種類	損益に含まれた評価差額(円)	損益に含まれた評価差額(円)
株式	397,812,350	10,227,942,656
合計	397,812,350	10,227,942,656

3 デリバティブ取引関係

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

種類	第36期(2023年 2月17日現在)				第37期(2024年 2月19日現在)
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち1年超	時価(円)	評価損益(円)		うち1年超	時価(円)	評価損益(円)
市場取引
株価指数先物取引
買建	346,090,000	-	356,980,000	10,883,565	574,410,000	-	616,320,000	41,902,080
合計	346,090,000	-	356,980,000	10,883,565	574,410,000	-	616,320,000	41,902,080

(注)時価の算定方法

1先物取引

国内先物取引について

先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第37期(2023/02/18-2024/02/19)

開示資料

決算