有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第31期(平成29年2月18日-平成30年2月19日)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者

(a)名称	(b)資本金の額*	(c)事業の内容
株式会社りそな銀行 (再信託受託者:日本トラスティ・ サービス信託銀行株式会社)	279,928百万円	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。

*2018年2月末現在
(2)販売会社

(a)名称	(b)資本金の額*	(c)事業の内容
アーク証券株式会社	2,619百万円	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
藍澤證券株式会社	8,000百万円
むさし証券株式会社	5,000百万円
SMBC日興証券株式会社	10,000百万円
八十二証券株式会社	3,000百万円
安藤証券株式会社	2,280百万円
株式会社SBI証券	48,323百万円
いちよし証券株式会社	14,577百万円
リテラ・クレア証券株式会社	3,794百万円
今村証券株式会社	857百万円
岩井コスモ証券株式会社※1	13,500百万円
ひろぎん証券株式会社	5,000百万円
エイチ・エス証券株式会社	3,000百万円
永和証券株式会社	500百万円
エース証券株式会社	8,831百万円
岡三証券株式会社	5,000百万円
岡地証券株式会社	1,500百万円
おきぎん証券株式会社	1,128百万円
マネックス証券株式会社	12,200百万円
香川証券株式会社	555百万円
カブドットコム証券株式会社	7,196百万円
日本アジア証券株式会社※6	4,400百万円
木村証券株式会社	500百万円
極東証券株式会社	5,251百万円
あかつき証券株式会社	3,067百万円
光世証券株式会社	12,000百万円
寿証券株式会社	305百万円
静岡東海証券株式会社	600百万円
荘内証券株式会社	100百万円
上光証券株式会社	500百万円
日産証券株式会社	1,500百万円
大熊本証券株式会社	343百万円
髙木証券株式会社	11,069百万円
ちばぎん証券株式会社	4,374百万円
東海東京証券株式会社	6,000百万円
東武証券株式会社	420百万円
東洋証券株式会社	13,494百万円
内藤証券株式会社	3,002百万円
中原証券株式会社	506百万円
フィリップ証券株式会社	950百万円
第四証券株式会社	600百万円
浜銀TT証券株式会社	3,307百万円
ばんせい証券株式会社	1,558百万円
日の出証券株式会社	4,650百万円
廣田証券株式会社	600百万円
FFG証券株式会社	3,000百万円
丸三証券株式会社	10,000百万円
丸八証券株式会社	3,751百万円
岡三にいがた証券株式会社	852百万円
株式会社証券ジャパン	3,000百万円
三木証券株式会社	500百万円
みずほ証券株式会社※1	125,167百万円
三菱UFJモルガン･スタンレー証券株式会社	40,500百万円
水戸証券株式会社	12,272百万円
明和證券株式会社	511百万円
山形證券株式会社	100百万円
豊証券株式会社	2,540百万円
楽天証券株式会社	7,495百万円
野村證券株式会社※2	10,000百万円
株式会社 東北銀行	13,233百万円	銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社 三重銀行※1	15,295百万円
株式会社 三井住友銀行※1	1,770,996百万円
株式会社 十八銀行	24,404百万円
株式会社 宮崎太陽銀行	12,252百万円
株式会社 沖縄海邦銀行	4,537百万円
株式会社 福岡中央銀行	2,500百万円
株式会社 北洋銀行	121,101百万円
株式会社 南日本銀行	16,601百万円
株式会社 みちのく銀行	36,986百万円
株式会社 秋田銀行※3	14,100百万円
株式会社 紀陽銀行※3	80,096百万円
株式会社 北陸銀行	140,409百万円
明治安田生命保険相互会社	880,000百万円※4	保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。
セントラル短資株式会社	5,000百万円	コール資金の貸付けまたはその貸借の媒介等を業として営んでいます。
近畿産業信用組合	26,926百万円※5	協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。

*2018年2月末現在
※1 岩井コスモ証券株式会社、みずほ証券株式会社、株式会社 三重銀行および株式会社 三井住友銀行は、新規の募集・販売は行ないません。
※2 野村證券株式会社における申込みの取扱いは、野村アセットマネジメント株式会社よりファンドの口座を移管した投資家および確定拠出年金法に基づいて個人または事業主が拠出した資金をもって受益権の申込みを行なう投資家ならびに保険業法に規定する特別勘定の投資対象として受益権の申込みを行なう保険会社等に限らせていただきます。
※3 株式会社秋田銀行および株式会社紀陽銀行における申込みの取扱いは、確定拠出年金法に基づいて個人または事業主が拠出した資金をもって受益権の申込みを行なう投資家に限らせていただきます。
※4 明治安田生命保険相互会社の資本金の額の箇所には「基金」および「基金償却積立金」の合計額を記載しております。
※5 近畿産業信用組合の資本金の額の箇所には、出資の総額を記載しております。
※6 日本アジア証券株式会社は、2018年7月1日に藍澤證券株式会社を存続会社とする吸収合併方式により解散する予定です。
2【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することができます。
<再信託受託者の概要>

名称	:	日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
設立年月日	:	2000年6月20日
業務の概要	:	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
銀行免許取得日および 信託業務の認可取得日	:	2000年7月13日

(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事務、受益権の買取りに関する事務、収益分配金の再投資に関する事務※、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
※ 一般コースのみを取り扱う販売会社は、収益分配金の再投資に関する事務を行ないません。

3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
委託会社は、木村証券株式会社の株式の6.3%を所有しています。