1319 NEXT FUNDS日経300株価指数連動型上場投信

1319
2026/10/07
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NEXT FUNDS日経300株価指数連動型上場投信(1319)の(分配準備積立金)の推移 - 全期間

【期間】

個別

2008年7月10日
1176万
2009年7月10日 -23.17%
904万
2010年1月10日 ±0%
904万
2010年7月10日 +2.21%
924万
2011年7月10日 -0.7%
917万
2012年7月10日 -10.17%
824万
2013年7月10日 -99.83%
14,099
2014年7月10日 +163.83%
37,198
2015年1月10日 ±0%
37,198
2015年7月10日 +1.22%
37,653
2016年1月10日 ±0%
37,653
2016年7月10日 -26.27%
27,763
2017年1月10日 ±0%
27,763
2017年7月10日 -18.18%
22,716
2018年1月10日 ±0%
22,716
2018年7月10日 +19.99%
27,258
2019年1月10日 ±0%
27,258
2019年7月10日 +3.65%
28,252
2020年1月10日 ±0%
28,252
2020年7月10日 -95.13%
1,375
2021年1月10日 ±0%
1,375
2021年7月10日 +377.82%
6,570
2022年1月10日 ±0%
6,570
2022年7月10日 -18.63%
5,346
2023年1月10日 ±0%
5,346
2023年7月10日 +26.81%
6,779
2024年1月10日 ±0%
6,779
2024年7月10日 -84.63%
1,042
2025年1月10日 ±0%
1,042
2025年7月10日 +113.63%
2,226
2026年1月10日 ±0%
2,226
2026年7月10日 -69.09%
688

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
(1)定款の変更
2026/09/30 9:02
#2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
(a) ファンドの繰上償還条項
2026/09/30 9:02
#3 その他の手数料等(連結)
ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。なお、ファンドの上場に係る費用および「商標使用料」ならびに当該上場に係る費用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。なお、信託財産中から支払わない金額については、委託者が負担します。
◆対象株価指数に係る商標使用料(2026年9月30日現在)
ありません。
◆ファンドの上場に係る費用(2026年9月30日現在)
・追加上場料(上場手数料):追加上場時の受益権1口につき、一定の額。
・年間上場料(年賦課金):平均上場受益権口数に対して、各金融商品取引所が定める率に基づいて算出される額。
なお、ファンドの上場に係る費用の合計はファンドの元本総額に対して最大で年0.0165%(税抜年0.015%)とします。2026/09/30 9:02
#4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2026/09/30 9:02
#5 その他投資資産の主要なもの(連結)
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
2026/09/30 9:02
#6 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
2026/09/30 9:02
#7 ファンドの沿革(連結)
(2)【ファンドの沿革】
1995年4月12日信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
1995年5月29日受益証券を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、京都証券取引所、広島証券取引所、福岡証券取引所、新潟証券取引所および札幌証券取引所に上場
2013年7月16日取引所の統合により大阪証券取引所への上場が廃止
2020年9月30日「日経300株価指数連動型上場投資信託」から「NEXT FUNDS 日経300株価指数連動型上場投信」へ名称変更
2026/09/30 9:02
#8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドは、「日経株価指数300※」(対象株価指数)に連動する投資成果を目指す追加型株式投資信託です。
2026/09/30 9:02
#9 ファンドの経理状況(連結)
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/09/30 9:02
#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行っています。
2026/09/30 9:02
#11 保管(連結)
【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。2026/09/30 9:02
#12 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、①により計算した額に②により計算した額を加えた額とします。ただし、①により計算した額(税抜)に、②により計算した額(税抜)を加えた額は、信託財産の1口あたりの元本額に受益権口数を乗じて得た金額(元本総額)に年0.52%の率を乗じて得た額から下記「(4)その他の手数料等」のファンドの上場に係る費用および対象株価指数の商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(以下、「商標使用料」といいます。)のうち受益者負担とした額を控除した額を超えないものとします。
2026/09/30 9:02
#13 信託期間(連結)
【信託期間】
無期限とします(1995年4月12日設定)。2026/09/30 9:02
#14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/09/30 9:02
#15 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
計算期間1口当たりの分配金
第23計算期間2016年 7月11日~2017年 7月10日5.1120円
第24計算期間2017年 7月11日~2018年 7月10日6.2510円
第25計算期間2018年 7月11日~2019年 7月10日6.7130円
第26計算期間2019年 7月11日~2020年 7月10日22.1290円
第27計算期間2020年 7月11日~2021年 7月10日6.5710円
第28計算期間2021年 7月11日~2022年 7月10日7.9480円
第29計算期間2022年 7月11日~2023年 7月10日8.6930円
第30計算期間2023年 7月11日~2024年 7月10日9.8130円
第31計算期間2024年 7月11日~2025年 7月10日15.9450円
第32計算期間2025年 7月11日~2026年 7月10日13.7330円
e border="0">計算期間1口当たりの分配金第23計算期間2016年 7月11日~2017年 7月10日5.1120円第24計算期間2017年 7月11日~2018年 7月10日6.2510円第25計算期間2018年 7月11日~2019年 7月10日6.7130円第26計算期間2019年 7月11日~2020年 7月10日22.1290円第27計算期間2020年 7月11日~2021年 7月10日6.5710円第28計算期間2021年 7月11日~2022年 7月10日7.9480円第29計算期間2022年 7月11日~2023年 7月10日8.6930円第30計算期間2023年 7月11日~2024年 7月10日9.8130円第31計算期間2024年 7月11日~2025年 7月10日15.9450円第32計算期間2025年 7月11日~2026年 7月10日13.7330円
2026/09/30 9:02
#16 分配方針(連結)
信託財産から生ずる配当等収益から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配できない場合もあります。なお、売買益が生じても、分配は行ないません。2026/09/30 9:02
#17 利害関係人との取引制限(連結)
自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/09/30 9:02
#18 参考情報(連結)
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日提出書類
2025年 9月24日有価証券届出書
2025年 9月24日有価証券報告書
2026年 3月25日有価証券届出書の訂正届出書
2026年 3月25日半期報告書
2026/09/30 9:02
#19 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
計算期間収益率
第23計算期間2016年 7月11日~2017年 7月10日33.8%
第24計算期間2017年 7月11日~2018年 7月10日7.7%
第25計算期間2018年 7月11日~2019年 7月10日△3.8%
第26計算期間2019年 7月11日~2020年 7月10日1.9%
第27計算期間2020年 7月11日~2021年 7月10日27.5%
第28計算期間2021年 7月11日~2022年 7月10日1.8%
第29計算期間2022年 7月11日~2023年 7月10日20.9%
第30計算期間2023年 7月11日~2024年 7月10日34.0%
第31計算期間2024年 7月11日~2025年 7月10日△1.8%
第32計算期間2025年 7月11日~2026年 7月10日42.6%
e border="0">計算期間収益率第23計算期間2016年 7月11日~2017年 7月10日33.8%第24計算期間2017年 7月11日~2018年 7月10日7.7%第25計算期間2018年 7月11日~2019年 7月10日△3.8%第26計算期間2019年 7月11日~2020年 7月10日1.9%第27計算期間2020年 7月11日~2021年 7月10日27.5%第28計算期間2021年 7月11日~2022年 7月10日1.8%第29計算期間2022年 7月11日~2023年 7月10日20.9%第30計算期間2023年 7月11日~2024年 7月10日34.0%第31計算期間2024年 7月11日~2025年 7月10日△1.8%第32計算期間2025年 7月11日~2026年 7月10日42.6%e border="0">※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
2026/09/30 9:02
#20 受益者の権利等(連結)
収益分配金に対する請求権および名義登録
(a)収益分配金は、計算期間終了日現在において、氏名または名称、住所および個人番号または法人番号(個人番号もしくは法人番号を有しない者または当該収益分配金につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払の取扱者を通じて交付を受ける者にあっては、氏名または名称および住所とします。)が受託者に登録されている者を、計算期間終了日現在における受益者とし(以下「名義登録受益者」といいます。)、当該名義登録受益者に支払います。この場合、名義登録受益者が計算期間終了日現在における振替制度移行後も受益証券を保有している所有者と異なる場合であっても、受託者は、当該所有者に対して収益分配金の支払いおよびその他損害についてその責を負わないものとします。*
2026/09/30 9:02
#21 委託会社等の概況(連結)
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2026/09/30 9:02
#22 委託会社等の経理状況(連結)
委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2026/09/30 9:02
#23 投資リスク(連結)
3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
2026/09/30 9:02
#24 投資不動産物件(連結)
【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/09/30 9:02
#25 投資制限(連結)
株式への投資割合(約款第24条第1項第5号)
株式への投資割合には、制限を設けません。2026/09/30 9:02
#26 投資対象(連結)
有価証券の指図範囲(約款第23条第1項)
委託者は、信託金を、株式に投資することを指図します。2026/09/30 9:02
#27 投資方針(連結)
【投資方針】
この信託は、日経株価指数300に採用されている銘柄の株式のみに投資を行ない、信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率を日経株価指数300における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される株数の比率に維持することを目的とした運用を行ない、日経株価指数300に連動する投資成果を目指します。
追加設定時には、設定後の信託財産が上記の基本方針に沿うよう、個別銘柄の株式を取得し、信託財産を組成します。
次の場合には、上記の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがあります。
ア 日経株価指数300の計算方法が変更された場合
イ 日経株価指数300が、その採用されている銘柄の入替えまたは資本異動等日経株価指数300における個別銘柄の時価総額構成比率の修正が行なわれた場合2026/09/30 9:02
#28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】
順位国/地域種類銘柄名業種数量簿価単価(円)簿価金額(円)評価単価(円)評価金額(円)投資比率(%)
1日本株式トヨタ自動車輸送用機器57,0002,823.00160,911,0003,067.00174,819,0004.33
2日本株式三菱UFJフィナンシャル・グループ銀行業46,3003,461.00160,244,3003,571.00165,337,3004.10
3日本株式ソフトバンクグループ情報・通信業22,3006,370.00142,051,0005,260.00117,298,0002.90
4日本株式三井住友フィナンシャルグループ銀行業15,0006,814.33102,215,0626,814.00102,210,0002.53
5日本株式東京エレクトロン電気機器1,80072,940.00131,292,00055,500.0099,900,0002.47
6日本株式アドバンテスト電気機器2,90029,830.0086,507,00032,500.0094,250,0002.33
7日本株式ファーストリテイリング小売業1,20082,110.0098,532,00078,190.0093,828,0002.32
8日本株式日立製作所電気機器17,7004,700.0083,190,0005,267.0093,225,9002.31
9日本株式ソニーグループ電気機器23,3003,359.0078,264,7003,787.0088,237,1002.18
10日本株式みずほフィナンシャルグループ銀行業9,5008,307.0078,916,5008,167.0077,586,5001.92
11日本株式キーエンス電気機器90076,970.0069,273,00081,150.0073,035,0001.81
12日本株式リクルートホールディングスサービス業5,80012,240.0070,992,00012,550.0072,790,0001.80
13日本株式三菱商事卸売業14,5004,409.0063,930,5004,776.0069,252,0001.71
14日本株式伊藤忠商事卸売業30,9001,884.0058,215,6002,014.0062,232,6001.54
15日本株式東京海上ホールディングス保険業7,6007,609.0057,828,4008,114.0061,666,4001.52
16日本株式村田製作所電気機器7,7009,860.0075,922,0007,416.0057,103,2001.41
17日本株式三井物産卸売業11,2004,556.0051,027,2004,937.0055,294,4001.37
18日本株式三菱重工業機械13,2003,818.0050,397,6003,764.0049,684,8001.23
19日本株式三菱電機電気機器8,3005,827.0048,364,1005,912.0049,069,6001.21
20日本株式中外製薬医薬品6,6007,389.0048,767,4006,932.0045,751,2001.13
21日本株式KDDI情報・通信業15,6002,790.5043,531,8002,921.0045,567,6001.13
22日本株式信越化学工業化学7,8007,320.0057,096,0005,800.0045,240,0001.12
23日本株式ゆうちょ銀行銀行業14,0003,261.0045,654,0003,111.0043,554,0001.08
24日本株式ソフトバンク情報・通信業187,500211.4039,638,613223.4041,887,5001.03
25日本株式パナソニック ホールディングス電気機器9,6004,480.0043,008,0004,284.0041,126,4001.02
26日本株式任天堂その他製品5,0007,030.0035,150,0007,679.0038,395,0000.95
27日本株式日本たばこ産業食料品5,2006,117.0031,808,4007,135.0037,102,0000.92
28日本株式NTT情報・通信業239,600147.6035,364,960152.4036,515,0400.90
29日本株式武田薬品工業医薬品6,3005,360.7633,772,8405,513.0034,731,9000.86
30日本株式丸紅卸売業6,5004,879.0031,713,5005,201.0033,806,5000.83
e border="0">順位国/
2026/09/30 9:02
#29 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)
株式日本4,022,095,31099.76
現金・預金・その他資産(負債控除後)―9,388,0860.23
合計(純資産総額)4,031,483,396100.00
e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)株式日本4,022,095,31099.76現金・預金・その他資産(負債控除後)―9,388,0860.23合計(純資産総額)4,031,483,396100.00
2026/09/30 9:02
#30 換金(解約)手数料(連結)
【換金(解約)手数料】
販売会社は、受益者が交換を行なうときは、当該受益者から、交付する個別銘柄の株式につき、個別時価総額(基準価額の計算日における個別銘柄の金融商品取引所の終値(終値のないものについてはそれに準ずる価額。)に交付する株数を乗じて得た金額をいいます。)に販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴するものとします。
また、受益権の買取り※を行なうときは、基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴するものとします。
※ 受益権の買取りは、「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等 (c)受益権の買取り(買取請求制)の第1号、第2号」に該当する場合に限られます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下さい。
交換時手数料は、ファンドの交換に関する事務手続き等の対価として、交換時に頂戴するものです。2026/09/30 9:02
#31 換金(解約)手続等(連結)
交換申込日の翌営業日における、信託財産中の株式時価総額のうち、交換口数分の概算株式時価総額を計算します。2026/09/30 9:02
#32 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
第31期自 2024年 7月11日至 2025年 7月10日第32期自 2025年 7月11日至 2026年 7月10日
営業収益
受取配当金91,771,96677,774,282
受取利息205,798243,711
有価証券売買等損益△187,852,0941,154,957,031
その他収益6,5034,937
営業収益合計△95,867,8271,232,979,961
営業費用
受託者報酬1,834,4881,376,472
委託者報酬7,429,7265,574,963
その他費用266,63759,141
営業費用合計9,530,8517,010,576
営業利益又は営業損失(△)△105,398,6781,225,969,385
経常利益又は経常損失(△)△105,398,6781,225,969,385
当期純利益又は当期純損失(△)△105,398,6781,225,969,385
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交換に伴う当期純損失金額の分配額(△)--
期首剰余金又は期首欠損金(△)2,563,004,8641,623,959,894
剰余金増加額又は欠損金減少額1,734,855,000-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額1,734,855,000-
剰余金減少額又は欠損金増加額2,486,049,060-
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額2,486,049,060-
分配金82,452,23271,013,892
期末剰余金又は期末欠損金(△)1,623,959,8942,778,915,387
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#33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
【損益計算書】2026/09/30 9:02
#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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#35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末(2025年3月31日)当事業年度末(2026年3月31日)
e>前事業年度末
(2025年3月31日)当事業年度末
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#36 注記表(連結)
(3)【注記表】
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#37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
【申込手数料】
取得申込日の販売基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た額※とします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下さい。
購入時手数料は、ファンドの購入に関する事務手続き等の対価として、購入時に頂戴するものです。2026/09/30 9:02
#38 申込(販売)手続等(連結)
日経300指数の銘柄入替え実施日の営業日から起算して5営業日以内(通常は10月上旬)
1の2026/09/30 9:02
#39 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
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#40 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
e border="0">2026年7月31日現在
Ⅰ 資産総額4,104,600,238円
Ⅱ 負債総額73,116,842円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)4,031,483,396円
Ⅳ 発行済口数5,171,040口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)779.63円
e border="0">Ⅰ 資産総額4,104,600,238円Ⅱ 負債総額73,116,842円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)4,031,483,396円Ⅳ 発行済口数5,171,040口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)779.63円
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#41 計算期間(連結)
【計算期間】
毎年7月11日から翌年7月10日までとします。
なお、最終計算期間の終了日は、この信託が終了する場合における信託期間の終了日とします。2026/09/30 9:02
#42 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】
計算期間設定口数解約口数発行済み口数
第23計算期間2016年 7月11日~2017年 7月10日――34,632,179
第24計算期間2017年 7月11日~2018年 7月10日3,600,0007,937,38630,294,793
第25計算期間2018年 7月11日~2019年 7月10日――30,294,793
第26計算期間2019年 7月11日~2020年 7月10日1,900,00023,709,1378,485,656
第27計算期間2020年 7月11日~2021年 7月10日3,000,0003,954,3867,531,270
第28計算期間2021年 7月11日~2022年 7月10日――7,531,270
第29計算期間2022年 7月11日~2023年 7月10日――7,531,270
第30計算期間2023年 7月11日~2024年 7月10日――7,531,270
第31計算期間2024年 7月11日~2025年 7月10日5,500,0007,860,2305,171,040
第32計算期間2025年 7月11日~2026年 7月10日――5,171,040
e border="0">計算期間設定口数解約口数発行済み口数第23計算期間2016年 7月11日~2017年 7月10日――34,632,179第24計算期間2017年 7月11日~2018年 7月10日3,600,0007,937,38630,294,793第25計算期間2018年 7月11日~2019年 7月10日――30,294,793第26計算期間2019年 7月11日~2020年 7月10日1,900,00023,709,1378,485,656第27計算期間2020年 7月11日~2021年 7月10日3,000,0003,954,3867,531,270第28計算期間2021年 7月11日~2022年 7月10日――7,531,270第29計算期間2022年 7月11日~2023年 7月10日――7,531,270第30計算期間2023年 7月11日~2024年 7月10日――7,531,270第31計算期間2024年 7月11日~2025年 7月10日5,500,0007,860,2305,171,040第32計算期間2025年 7月11日~2026年 7月10日――5,171,040
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
※解約口数は交換口数を表示しております。
e border="0">※本邦外における設定及び解約の実績はありません。※解約口数は交換口数を表示しております。
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#43 課税上の取扱い(連結)
(5)【課税上の取扱い】
①個人の受益者に対する課税
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#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
【貸借対照表】2026/09/30 9:02
#45 資産の評価(連結)
【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、純資産総額を計算日における受益権口数で除した100口当たり金額をいいます。
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#46 運用体制(連結)
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
2026/09/30 9:02
#47 運用状況(連結)
5【運用状況】
以下は2026年7月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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#48 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
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#49 (参考情報)運用実績(連結)
≪参考情報≫
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