有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第32期(平成30年11月8日-令和1年11月7日)
(1)【投資方針】
[インデックスポートフォリオ]
◆日経平均株価と連動する投資効果を目指す「ミリオン・インデックスマザーファンド」受益証券への投資により、信託財産の成長をはかることを目的として、運用を行ないます。
◆「ミリオン・インデックスマザーファンド」受益証券を中心に運用を行ないますが、市況の展開等により弾力的に対処します。

※日経平均株価(日経225)について
日経平均株価(日経225)とは、日本経済新聞社が発表している株価指標で、東京証券取引所第一部上場銘柄のうち市場を代表する225銘柄を対象に算出されます。わが国の株式市場全体の動向を示す指標の1つです。
[バランスポートフォリオ]
◆日経平均株価と連動する投資効果を目指す「ミリオン・インデックスマザーファンド」受益証券への投資により、売買益の獲得をねらい、公社債への投資により利息収入の確保をはかります。
◆「ミリオン・インデックスマザーファンド」受益証券を純資産の50%程度、公社債などを50%程度組み入れて運用を行ないますが、市況の展開等により弾力的に対処します。

[ジャパン ドリーム ポートフォリオ]
◆わが国の株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を目標として、積極的な運用を行ないます。
◆株式への投資にあたっては、一部上場小型株、二部上場株式、店頭株等の中から企業の収益力、成長力等からみて今後とも高い成長が期待できる銘柄を中心に投資することを基本とします。

[リザーブ ポートフォリオ]
◆内外の公社債等を主要投資対象とし、信託財産の着実な成長をはかることを目的として、安定的な運用を行なうことを基本とします。
◆株式への投資は、転換社債の転換等※により取得したものに限り、直接投資は行ないません。
※ 転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債*の新株予約権に限ります。)の行使をいいます。
*転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)をいいます。
◆外貨建資産については、原則として為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図ります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
[インデックスポートフォリオ]
◆日経平均株価と連動する投資効果を目指す「ミリオン・インデックスマザーファンド」受益証券への投資により、信託財産の成長をはかることを目的として、運用を行ないます。
◆「ミリオン・インデックスマザーファンド」受益証券を中心に運用を行ないますが、市況の展開等により弾力的に対処します。

※日経平均株価(日経225)について
日経平均株価(日経225)とは、日本経済新聞社が発表している株価指標で、東京証券取引所第一部上場銘柄のうち市場を代表する225銘柄を対象に算出されます。わが国の株式市場全体の動向を示す指標の1つです。
| ①「日経平均」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」自体及び「日経平均」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。 ②「日経」及び「日経平均」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属している。 ③本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負わない。 ④株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。 ⑤株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有している。 |
[バランスポートフォリオ]
◆日経平均株価と連動する投資効果を目指す「ミリオン・インデックスマザーファンド」受益証券への投資により、売買益の獲得をねらい、公社債への投資により利息収入の確保をはかります。
◆「ミリオン・インデックスマザーファンド」受益証券を純資産の50%程度、公社債などを50%程度組み入れて運用を行ないますが、市況の展開等により弾力的に対処します。

[ジャパン ドリーム ポートフォリオ]
◆わが国の株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を目標として、積極的な運用を行ないます。
◆株式への投資にあたっては、一部上場小型株、二部上場株式、店頭株等の中から企業の収益力、成長力等からみて今後とも高い成長が期待できる銘柄を中心に投資することを基本とします。

[リザーブ ポートフォリオ]
◆内外の公社債等を主要投資対象とし、信託財産の着実な成長をはかることを目的として、安定的な運用を行なうことを基本とします。
◆株式への投資は、転換社債の転換等※により取得したものに限り、直接投資は行ないません。
※ 転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債*の新株予約権に限ります。)の行使をいいます。
*転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)をいいます。
◆外貨建資産については、原則として為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図ります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。