- 有報資料
- 60項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(令和2年2月4日-令和3年2月1日)
(1)【投資方針】
「一般財形50」
内外の公社債へ実質的に投資することにより安定した収益の確保を図り、わが国の株式へ実質的に投資することにより信託財産の成長をめざします。
株式への実質的な投資にあたっては、株式の実質投資割合の限度を信託財産の純資産総額の50%とし、常時相当程度の組入比率を維持することを基本とします。
「一般財形30」および「年金・住宅財形30」
内外の公社債へ実質的に投資することにより安定した収益の確保を図り、わが国の株式へ実質的に投資することにより信託財産の成長をめざします。
株式への実質的な投資にあたっては、株式の実質投資割合の限度を信託財産の純資産総額の30%とし、常時相当程度の組入比率を維持することを基本とします。

なお、資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
「一般財形50」
内外の公社債へ実質的に投資することにより安定した収益の確保を図り、わが国の株式へ実質的に投資することにより信託財産の成長をめざします。
株式への実質的な投資にあたっては、株式の実質投資割合の限度を信託財産の純資産総額の50%とし、常時相当程度の組入比率を維持することを基本とします。
「一般財形30」および「年金・住宅財形30」
内外の公社債へ実質的に投資することにより安定した収益の確保を図り、わが国の株式へ実質的に投資することにより信託財産の成長をめざします。
株式への実質的な投資にあたっては、株式の実質投資割合の限度を信託財産の純資産総額の30%とし、常時相当程度の組入比率を維持することを基本とします。

なお、資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。