有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第49期(平成27年12月1日-平成28年5月31日)

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、信託元本の額に、年10,000分の101.35以内の率とし次に掲げる率(以下「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額を、毎計算期末に計上します。
平成11年12月1日以降の各週の最初の営業日(委託者の営業日をいいます。以下同じ。)から翌週以降の最初の営業日の前日までの毎計算期にかかる信託報酬率は、当該各週の最初の営業日の前日までの7日間の元本1万口あたりの収益分配金合計額の年換算収益分配率に100分の7.11を乗じて得た率以内の率とします。上記により計算された率が年10,000分の35.55以下の場合、信託報酬率は年10,000分の35.55以内の率とし、かつ当該年換算収益分配率を上回らないものとします。
上記の信託報酬の総額は、毎月の最終営業日または信託終了のとき信託財産中から支払うものとし、その配分については次の通りとします。

委託会社	販売会社(①)(注)		受託会社(②)
	元本総額	配分	信託報酬率≧年万分の35.55の場合
信託報酬率-(①+②)	3.5兆円以下 の部分	信託報酬率 ×25.25/35.55	元本総額	配分
			1兆円以下 の部分	年万分の2.50
	3.5兆円超 7.0兆円以下 の部分	信託報酬率 ×26.04/35.55	1兆円超2兆円 以下の部分	年万分の1.90
			2兆円超3兆円 以下の部分	年万分の1.40
	7.0兆円超 10.0兆円以下 の部分	信託報酬率 ×26.83/35.55	3兆円超の部分	年万分の1.00
			信託報酬率<年万分の35.55の場合
	10.0兆円超 15.0兆円以下 の部分	信託報酬率 ×27.62/35.55	元本総額	配分
			1兆円以下 の部分	信託報酬率 ×2.50/35.55
	15.0兆円超 の部分	信託報酬率 ×28.40/35.55	1兆円超2兆円 以下の部分	信託報酬率 ×1.90/35.55
			2兆円超3兆円 以下の部分	信託報酬率 ×1.40/35.55
			3兆円超の部分	信託報酬率 ×1.00/35.55

(注)販売会社の配分率には消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する金額を含みます。
* 税率等が変更された場合、上記とは異なる場合があります。
<平成28年8月17日から平成28年8月30日まで>信託報酬の総額は、ファンドの元本の額に、計算日の「信託報酬控除前の運用収益率」※に100分の1を乗じて得た率(年率。但し、下限は零とします。)を乗じて得た額を、毎計算期末に計上します。
※「信託報酬控除前の運用収益率」とは、収益等(繰越利益金を除きます。)の合計額から経費等(信託報酬を除きます。)の合計額を控除した金額を、計算日におけるファンドの元本の額で除して得た率を年率換算したものをいいます。
ファンドの信託報酬は、毎月の最終営業日または信託終了のときファンドから支払われます。
支払先の配分および役務の内容については、下記の通りとします。

委託会社	販売会社(①)(注)	受託会社(②)
信託報酬率 -(①+②)	信託報酬率 ×25.25/35.55	信託報酬率 ×2.50/35.55

(注)販売会社の配分率には消費税および地方消費税に相当する金額を含みます。
* 税率等が変更された場合、上記とは異なる場合があります。
<平成28年8月31日>信託報酬の総額は、収益等(繰越利益金を含みます。)の合計額から経費等(信託報酬を除きます。)の合計額を控除した額(但し、下限は零とします。)とし、当該計算期末に計上します。
ファンドの信託報酬は、毎月の最終営業日または信託終了のときファンドから支払われます。
支払先の配分および役務の内容については、下記の通りとします。

委託会社	販売会社(①)(注)	受託会社(②)
信託報酬の総額 -(①+②)	信託報酬の総額 ×25.25/35.55	信託報酬の総額 ×2.50/35.55

(注)販売会社の配分率には消費税および地方消費税に相当する金額を含みます。
* 税率等が変更された場合、上記とは異なる場合があります。
≪支払先の役務の内容≫

<委託会社>	<販売会社>	<受託会社>
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等	購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等	ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等