有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第45期(平成25年12月1日-平成26年5月31日)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者

(a)名称	(b)資本金の額*	(c)事業の内容
三菱UFJ信託銀行株式会社 (再信託受託者:日本マスター トラスト信託銀行株式会社)	324,279百万円	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。

*平成26年6月末現在
(2) 販売会社

(a)名称	(b)資本金の額*	(c)事業の内容
野村證券株式会社	10,000百万円	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
アーク証券株式会社	2,619百万円
藍澤證券株式会社	8,000百万円
安藤証券株式会社	2,280百万円
株式会社 SBI証券	47,937百万円
いちよし証券株式会社	14,577百万円
宇都宮証券株式会社	301百万円
エース証券株式会社	8,831百万円
PWM日本証券株式会社	3,000百万円
岡三証券株式会社	5,000百万円
香川証券株式会社	555百万円
木村証券株式会社	500百万円
極東証券株式会社	5,251百万円
あかつき証券株式会社	3,972百万円
光世証券株式会社	12,000百万円
岩井コスモ証券株式会社	13,500百万円
SMBCフレンド証券株式会社	27,270百万円
三栄証券株式会社	621百万円
リーディング証券株式会社	1,768百万円
荘内証券株式会社	100百万円
スパークス・アセット・マネジメント株式会社	2,500百万円
髙木証券株式会社	11,069百万円
中銀証券株式会社	2,000百万円
東海東京証券株式会社	6,000百万円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	40,500百万円
新潟証券株式会社	600百万円
浜銀TT証券株式会社	3,307百万円
ばんせい証券株式会社	1,558百万円
廣田証券株式会社	600百万円
二浪証券株式会社	100百万円
日本アジア証券株式会社	4,100百万円
丸三証券株式会社	10,000百万円
丸近証券株式会社	200百万円
丸八証券株式会社	3,751百万円
株式会社 証券ジャパン	3,000百万円
山形證券株式会社	100百万円
山和証券株式会社	585百万円
豊証券株式会社	2,540百万円
池田泉州TT証券株式会社	1,250百万円
株式会社 三井住友銀行※1	1,770,996百万円	銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社 みずほ銀行※1	1,404,065百万円
株式会社 りそな銀行	279,928百万円
株式会社 北海道銀行	93,524百万円
株式会社 秋田銀行※1	14,100百万円
株式会社 群馬銀行	48,652百万円
株式会社 足利銀行	135,000百万円
株式会社 筑波銀行	48,868百万円
株式会社 北九州銀行	10,000百万円
株式会社 近畿大阪銀行	38,971百万円
株式会社 武蔵野銀行	45,743百万円
株式会社 千葉銀行	145,069百万円
株式会社 東京都民銀行	48,120百万円
株式会社 横浜銀行	215,628百万円
株式会社 第四銀行	32,776百万円
株式会社 北越銀行	24,538百万円
株式会社 山梨中央銀行	15,400百万円
株式会社 静岡銀行	90,845百万円
株式会社 紀陽銀行	80,096百万円
株式会社 中国銀行	15,149百万円
株式会社 広島銀行※1	54,573百万円
株式会社 山口銀行	10,005百万円
株式会社 福岡銀行	82,329百万円
株式会社 十八銀行	24,404百万円
株式会社 肥後銀行	18,128百万円
三菱UFJ信託銀行株式会社	324,279百万円
三井住友信託銀行株式会社	342,037百万円
株式会社 きらやか銀行	22,700百万円
株式会社 京葉銀行	49,759百万円
株式会社 大光銀行	10,000百万円
株式会社 みちのく銀行	34,167百万円
株式会社 みなと銀行	27,484百万円
株式会社 徳島銀行	11,036百万円
株式会社 沖縄海邦銀行	4,537百万円
株式会社 山陰合同銀行	20,705百万円
株式会社 大分銀行	19,598百万円
横浜信用金庫	1,969百万円※2	信用金庫法に基づき信用金庫の事業を営んでいます。
労働金庫連合会	120,000百万円※2	労働金庫法に基づき労働金庫の事業を営んでいます。
第一生命保険株式会社	210,200百万円	保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。
三井住友海上火災保険株式会社※1	139,595百万円	保険業法に基づき損害保険業を営んでいます。

*平成26年6月末現在
※1 株式会社 三井住友銀行、株式会社 みずほ銀行、株式会社 秋田銀行、株式会社 広島銀行および三井住友海上火災保険株式会社は、新規の募集・販売は行ないません。
※2 横浜信用金庫および労働金庫連合会の資本金の額の箇所には出資の総額を記載しております。

2【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
<再信託受託者の概要>

名称	:	日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金	:	10,000百万円
事業の内容	:	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。

3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
委託会社と販売会社の主な資本関係は次の通りです。
委託会社は、木村証券株式会社の株式の6.3%を保有しています。
委託会社は、丸近証券株式会社の株式の10.9%を保有しています。