有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第56期(2025/06/01-2025/11/30)

(1)【投資方針】
◆内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、安定した収益の確保をはかります。
◆私募により発行された有価証券(短期社債等を除きます。)および取得時において償還金等が不確定な仕組債等※への投資は行なわないものとします。
※ 償還金額が指数等に連動するもの、償還金額または金利が為替に連動するもの、金利が長期金利に連動するもの、金利変動に対して逆相関するもの、レバレッジのかかっているもの等をいいます。
[1] 元本の安全性の確保を目指します。
◆ポートフォリオの平均残存期間は90日以内(WAM方式※では60日以内)とします。
※ 平均残存期間は、一般に保有する有価証券等の残存期間(償還日または満期日までの期間)を加重平均したものですが、WAM(Weighted Average Maturity:加重平均満期)方式においては、変動金利の投資対象については、金利調整までの日を残存期間とします。
◆信用力の高い商品(国債・政府保証付債券・日本銀行が発行するもの・適格有価証券・適格金融商品等)に投資します。
<適格有価証券>わが国の国債証券、政府保証付債券および日本銀行が発行するもの(以下「国債等」といいます。)以外の有価証券で、1社以上の信用格付業者等からA格相当以上の長期格付またはA-2格相当以上の短期格付を受けているもの、もしくは信用格付業者等からの格付を受けていない場合には委託会社が当該格付と同等の信用度を有すると判断したものをいいます。
<適格金融商品>指定金銭信託を除き、取引の相手方から担保金その他の資産の預託を受けている金融商品および国債等に類するもの以外の金融商品で、上記適格有価証券の規定に準ずる範囲の金融商品をいいます。
◆デリバティブ(先物・オプションなど)は利用しません。
[2] 分散投資による運用を行います。
◆適格有価証券または適格金融商品のうち、一発行体あたりの組入れは、2社以上の信用格付業者等からAA格相当またはA-1格相当を受けている場合もしくは信用格付業者等からの格付を受けていない場合には委託会社がその格付と同じ信用度を有すると判断した場合等はファンドの純資産総額の5%以下、それ以外は1%以下とします(5日以内のコール・ローンを除きます。)。
◆債券の満期構成については、流動性の確保を考慮し、分散投資を行ないます。
[3] 毎日決算を行ない、運用収益は原則として全額分配します。
◆内外の公社債に投資しますので、分配金は運用の実績により変動します。
◆分配金は、毎月の最終営業日に1ヵ月分(前月の最終営業日から当月の最終営業日の前日までの分)をまとめ、分配金に対する税金を差し引いた上、自動的に再投資されます。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。