有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第55期(2024/12/01-2025/05/31)

(2)【投資対象】
内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを主要投資対象とします。
◆投資することができる有価証券は、下記「約款第15条第1項」に定める有価証券とします。
当該有価証券のうち、わが国の国債証券、政府保証付債券および日本銀行が発行するもの(以下「国債等」といいます。)以外の有価証券で、1社以上の信用格付業者等(金融商品取引法第2条第36項に規定する信用格付業者及び金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項に規定する特定関係法人をいいます。以下同じ。)からA格相当以上の長期格付またはA-2格相当以上の短期格付を受けているもの、もしくは信用格付業者等からの格付を受けていない場合には委託者が当該格付と同等の信用度を有すると判断したものを、「適格有価証券」といいます。
◆投資することができる金融商品は、下記「約款第15条第2項」に定める金融商品とします。
指定金銭信託を除き、同項に定める金融商品(取引の相手方から担保金その他の資産の預託を受けているものを除きます。)のうち、国債等に類するもの以外の金融商品で、上記適格有価証券の規定に準ずる範囲の金融商品を、「適格金融商品」といいます。
◆外貨建資産への投資については、その取引において円貨で約定し円貨で決済するもの(為替リスクの生じないもの)に限るものとします。
◆なお、デリバティブの利用は行ないません。
①有価証券の指図範囲(約款第15条第1項)
委託者は、信託金を、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
1 国債証券
2 地方債証券
3 特別の法律により法人の発行する債券
4 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券、新株予約権付社債券および短期社債等を除きます。)
5 コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
6 外国または外国の者の発行する証券で、前各号の証券の性質を有するもの
7 外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
8 外国法人が発行する譲渡性預金証書
9 貸付債権信託受益権(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第25条第2号イに定めるものに限る)であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
10 外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
11 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、第1号から第4号までの証券および第6号の証券のうち第1号から第4号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
②金融商品の指図範囲(約款第15条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1 預金
2 指定金銭信託(上記「(2)投資対象 ①有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。)
3 コール・ローン
4 手形割引市場において売買される手形
5 貸付債権信託受益権(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第25条第2号イに定めるものに限る)であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの