有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第45期(令和1年10月20日-令和2年10月19日)

申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわれます。
なお、財形給付金制度の場合、お申込みの事業主と委託者の間で「勤労者財産形成給付金契約」(給付金契約)を締結していただきます。財形基金(第一種)制度の場合、お申込みの基金と委託者の間で「勤労者財産形成基金契約」(基金契約)を締結していただきます。勤務先の会社(事業主)または基金から払い込まれた資金で、原則として毎月一定の日(20日)に、ファンドを買い付けます。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間>営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、1円以上1円単位(当初元本1口=1円)とします。
※お取扱い等について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
取得価額は、追加設定を行う日(原則として毎月一定の日(20日))の前日の基準価額とします。
金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止等やむを得ない事情により適正な基準価額の算定が不可能となった場合には、信託約款の規定に従い、委託者の判断で、上記の事情が解消する日まで追加設定を延期させる場合があります。
※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。