有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第32期(平成25年11月12日-平成26年5月12日)

(5)【その他】
① 信託契約の解約(繰上償還)
1. 委託会社は、次のいずれかに該当する場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了(繰上償還)させることがあります。この場合は、委託会社は書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。ただし、当該信託契約の解約についての委託会社による提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示したときには書面決議は行いません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、書面決議の手続きを行うことが困難な場合にも書面決議は行いません。
a.信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなるとき。
b.信託期間前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。
c.やむを得ない事情が発生したとき。
2. 前記1.により信託契約を解約する場合には、委託会社はあらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
3. 委託会社は、次の事象が起きた時、信託契約を解約し、信託を終了(繰上償還)させます。
a.委託会社が監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき。
b.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したとき。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、信託は、「② 信託契約の変更等」の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
c.受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないとき。
② 信託約款の変更等
1.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は「② 信託約款の変更等」および「③ 書面決議」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
2.委託会社は、前記1.の事項(前記1. 変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限ります。以下、併合と合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)については、書面決議を行います。ただし、当該重大な約款の変更等についての委託会社による提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには書面決議は行いません。
3.この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託の併合を行うことはできません。
4.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定に従います。
③ 書面決議
1.委託会社は、信託契約の解約または重大な約款の変更等に係る書面決議を行う場合には、あらかじめ、書面決議の日およびに当該決議の内容に応じて次の事項をそれぞれ定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約または信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
a.信託契約の解約の場合 信託契約の解約の理由など
b.重大な約款の変更等の場合 重大な約款の変更等の内容およびその理由など
2.書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下この2. において同じ。)は受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
3. 書面決議は、議決権を行使することができる受益者の半数以上であって、当該受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
4. 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
5. 信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合には、書面決議において当該解約または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続きに関する事項は、前記1.の通知書面に付記します。
④ 委託会社の事業譲渡および承継に伴う取扱い
1. 委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
2. 委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑤ 関係法人との契約の更改等
1. 委託会社と販売会社との間で締結される販売契約(「受益権の募集・販売ならびに収益分配金及び償還金の支払等に関する契約」(異なる名称で同様の権利義務を規定するものを含みます。))は、期間満了の3ヶ月前までに当事者のいずれからも契約終了の意思表示がない場合、契約期間は更に1年間延長されるものとし、以降も同様とします。販売契約の内容は、必要に応じて、委託会社と販売会社との合意により、随時変更される場合があります。
2. 委託会社は、「運用委託契約」(別の名称で同様の権利義務を規定する契約を含みます。)に基づき、マザーファンドの運用指図に関する権限の一部を投資顧問会社に委託し、投資顧問会社は同契約に定めるところにより、委託会社に投資顧問サービスを提供します。同契約の期間は12ヵ月で、期間満了時に自動更新されます。ただし、いずれかの当事者が1ヵ月を下らない期間をおいて書面にて解約の通知をした場合、契約を終了することができます。
⑥ 受託会社の辞任に伴う取扱い
1. 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は「② 信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。
2. 委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑦ 信託事務処理の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務処理の一部について、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。この場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
⑧ 公告
委託会社が行う公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑨ 運用報告書
委託会社は、5月と11月の決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した「運用報告書」を作成し、販売会社を通じて交付いたします。