有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第39期(平成25年12月21日-平成26年6月20日)

(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
① 主としてアジア太平洋地域の株式へ投資を行い、アジア太平洋地域の成長を捉えることにより、信託財産の長期的な成長を目指します。
<ファンドの特色>Ⅰ アジア太平洋地域(香港、中国、シンガポール、台湾、韓国、オーストラリアなど(除く日本)。)の株式を主要投資対象とします。
Ⅱ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
* 通貨によっては他通貨でヘッジを行うことがあります。このため、十分な為替ヘッジ効果が得られない場合や、保有する外貨建資産の通貨と為替ヘッジを行う通貨のそれぞれの為替変動の影響を受ける場合があります。
② 2,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ、変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類一覧表 (注)当ファンドが該当する商品分類に●を付しています。

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉となる資産)
単位型 ●追加型	国 内 ●海 外 内 外	●株 式 債 券 不動産投信 その他資産 資産複合

・商品分類定義

該当分類	分 類 の 定 義
追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
海外	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

<属性区分>・属性区分一覧表 (注)当ファンドが該当する属性区分に●を付しています。

投資対象資産 (実際の組入資産)	決算頻度	投資対象地域	為替ヘッジ※1
●株式 ●一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 資産複合	年1回 ●年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他	グローバル 日本 北米 欧州 ●アジア ●オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	●あり (フルヘッジ)※2 なし

※1「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※2当ファンドは外貨建資産への投資にあたって、原則として為替ヘッジ(フルヘッジ)を行います。
・属性区分定義

該当区分	区 分 の 定 義
株式・一般	目論見書又は投資信託約款において、主として株式に投資する旨の記載があるもので、大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
年2回	目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
アジア	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
オセアニア	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
為替ヘッジあり	目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。