有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第36期(平成26年9月9日-平成27年3月6日)

(1) 【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、世界各国の株式を中心に投資し、信託財産の中・長期的な成長を目指します。
② 運用方法
1.主要投資対象
世界各国の株式を主要投資対象とします。また、株式よりも有利と認められる転換社債等や、上場市場への直接投資に代えて海外で上場されている企業のDR.(預託証券)等に投資することもあります。
2.投資態度
a.世界各国の株式に幅広く投資します。
◆ 企業の成長性を重視したボトムアップ・アプローチ※によるアクティブ運用を行います。原則として、国別/産業別の投資配分には制限を設けないものとします。
※ ボトムアップ・アプローチとは、個別企業の調査・分析に基づき、投資銘柄の選定を行う手法をいいます。
b.銘柄の選定にあたっては、
・世界各国の産業を、国にとらわれることなく世界横断的に分析し、戦略的に優位にある企業を抽出致します。同時にROE(自己資本利益率)、ROA(総資産利益率)等を中心に財務分析を行うことにより、長期的に継続可能な潜在成長力のある企業を選別します。
・株価の割安性も考慮したうえで、ポートフォリオを構築します。
◆ 独自の産業調査および企業調査に基づき、中長期の視点で、持続的に利益成長が期待される銘柄を選定し、株価の割安性ならびに分散度合いを考慮の上、ポートフォリオを構築します。
◆ ポートフォリオ構築後においても、地域、産業および個別銘柄の分散度合いならびに個別銘柄の信用リスク等ポートフォリオのリスク管理を継続して行います。
c.外貨建資産については、機動的なヘッジに努め、為替リスクの軽減を図ります。なお、通貨によっては他通貨でヘッジすることがあります。
◆ 中長期的に円高局面が見込まれるときにヘッジを行います。
※為替ヘッジは、通常は為替予約取引を利用して行います。為替予約取引の詳細については、後記「(5) 投資制限 a.約款で定める投資制限 ④ 外国為替予約」をご参照ください。
d.株価指数等の先物取引を含む株式の実質組入比率は、信託財産の純資産総額の0%～100%の範囲内とします。
e.上記a.～d.について市況動向、基準価額水準等によっては、弾力的に対処することがあります。
f.運用の効率化を図るため、運用の指図に関する権限をロード・アベット・アンド・カンパニーエルエルシー(以下「ロード・アベット社」という場合があります。)に委託します。

ロード・アベット社 (Lord, Abbett & Co. LLC) 設 立 :1929年 所在地 :米国ニュージャージー州ジャージーシティー市ハドソン通り90番地 運用資産:約1,373億米ドル(2014年12月末日現在) 米国の独立系資産運用会社で、株式から債券まで多様な投資信託を提供しています。

③ ファンドの投資プロセス
1.投資哲学
先進諸国を中心に、属する地域や産業において、売上および収益で平均以上の成長性を有する企業の中から、注意深く銘柄選択を行い、国際的に分散された成長株のポートフォリオを構築することで、長期的に優れたリターンを生み出すことが可能であると考えます。
企業のファンダメンタルズ分析を基本に、長期的視野に立ち経験に裏打ちされた投資判断を行う、という確立された投資手法により、過大なリスクを避けつつ魅力的なリターンを生み出すことが可能であると考えます。
2.投資プロセス
Step1 グローバルマクロ経済分析による環境認識
グローバルマクロ経済分析をベースに、経済および市場の環境認識を決定し、銘柄選定およびリスク管理等における共通した認識とします。
Step2 産業・企業調査による投資対象銘柄の選別
産業調査および企業調査を実施し、各産業の将来の発展性および産業内での個別企業の戦略的優位性・潜在成長力を分析し、投資対象銘柄を選別します。
● 産業調査-各産業の将来の発展性、局面の位置について調査します。
1.商品・サービスのライフサイクル分析(成長局面に位置するか)
2.成長局面の持続性分析(持続的に成長局面に留まるか)
3.次世代商品・新技術開発の進捗動向調査
● 企業調査-定性・定量分析により、産業内で戦略的優位にあり潜在成長力のある企業を選別します。
<定性分析>個別企業において、①市場シェアが拡大しているか、②各市場におけるマーケットリーダーとなっているか(価格管理能力があるか)、③ニッチマーケットにおいて競争優位性を有しているかを調査した上で、さらに④企業統治能力はあるか、⑤明確な戦略的ビジネスモデルが確立しているか等について調査し、産業内での戦略的優位性および潜在成長力を分析します。
<定量分析>個別企業の財務データについて会計制度の相違による調整を施した上で、①企業の利益成長性(EPS(1株当たり当期利益)伸び率、ROE(自己資本利益率)伸び率)、②収益性(マージン)、③財務安定性(流動性比率、フリーキャッシュフロー、負債比率等)等を分析します。
Step3 持続的な成長性を重視した銘柄選定
中長期の視点でマクロ経済成長または属する産業の成長を、安定かつ持続的に上回る利益成長が期待される銘柄を選定します。株価の割安性ならびに分散度合いを考慮した上で、ポートフォリオを構築します。
Step4 ポートフォリオのリスク管理
ポートフォリオ構築後は、環境認識、産業調査および企業調査を踏まえ、地域、産業および個別銘柄への分散度合いならびに個別銘柄の信用リスクの管理、明確な売却基準に基づく銘柄運営等徹底したポートフォリオのリスク管理を継続して実施します。
※ 上記のプロセスは、今後変更される場合があります。