有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第34期(平成26年1月31日-平成26年7月30日)

(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	項目	第 34 期計算期間 (自 平成26年1月31日 至 平成26年7月30日)
1	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 基準価額で評価しております。
2	派生商品等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 原則として時価で評価しております。
3	外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、為替予約の評価は計算期間末日に残高がある場合、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
4	収益・費用の計上基準	有価証券売買等損益及び為替差損益 約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項	期別 目	第 33 期計算期間 (平成26年1月30日現在)	第 34 期計算期間 (平成26年7月30日現在)
1	計算期間末日の受益権総口数	1,026,227,023口	1,037,735,568口
2	元本の欠損金額	純資産額は元本を55,218,037円下回っております。	純資産額は元本を32,014,924円下回っております。
3	期末1口当たりの純資産の額	0.9462 円	0.9691 円
	(期末1万口当たりの純資産の額)	(9,462 円)	(9,691 円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第 33 期計算期間 (自 平成25年7月31日 至 平成26年1月30日)			第 34 期計算期間 (自 平成26年1月31日 至 平成26年7月30日)
		(単位:円)			(単位:円)
1	信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	1,888,302	1	信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	1,866,694
	(注)当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。			(注)当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。
2	分配金の計算過程		2	分配金の計算過程
	計算期間末における費用控除後の配当等収益(20,839,163円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(116,742,249円)、分配準備積立金(162,662,275円)より、分配対象収益は300,243,687円(1万口当たり2,925円)であり、うち12,314,724円(1万口当たり120円)を分配金額としております。			計算期間末における費用控除後の配当等収益(21,849,991円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(128,064,881円)、分配準備積立金(163,228,941円)より、分配対象収益は313,143,813円(1万口当たり3,017円)であり、うち12,452,826円(1万口当たり120円)を分配金額としております。
	配当等収益	20,839,163		配当等収益	21,849,991
	有価証券売買等損益	0		有価証券売買等損益	0
	収益調整金	116,742,249		収益調整金	128,064,881
	分配準備積立金	162,662,275		分配準備積立金	163,228,941
	分配可能額	300,243,687		分配可能額	313,143,813
	収益分配額	12,314,724		収益分配額	12,452,826

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

	項目	第 33 期計算期間 (自 平成25年7月31日 至 平成26年1月30日)	第 34 期計算期間 (自 平成26年1月31日 至 平成26年7月30日)
1	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づいて運用しております。	同左
2	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。 これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。 また、当ファンドは金融商品の為替変動リスクの低減を目的として為替予約取引を行っております。	同左
3	金融商品に係るリスク管理体制	運用部門がポジション管理を行っておりますが、取引の執行・記録・管理については、トレーディング部門が行っております。また、コンプライアンス・リスク管理部門においてデリバティブに関する法令・約款など運用に関する諸規則の遵守状況のチェックを行うとともにポートフォリオのリスク状況の分析・チェックを行い、上記プロセスを通じ、適正なリスク管理が行われているかをチェックし、必要に応じて関連部署へ報告、注意、勧告を行っております。 なお具体的には以下のリスクの管理を行っております。	同左
		①市場リスクの管理 市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。 ②信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。 ③流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。
4	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。	同左

2.金融商品の時価に関する事項

	項目	第 33 期計算期間 (平成26年1月30日現在)	第 34 期計算期間 (平成26年7月30日現在)
1	貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの計上額・時価・時価との差額	貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2	貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法	(1)有価証券 親投資信託受益証券 原則として、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。	(1)有価証券 親投資信託受益証券 同左
		(2)デリバティブ取引 為替予約取引 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。	(2)デリバティブ取引 為替予約取引 同左
		(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 同左

(有価証券に関する注記)
① 売買目的有価証券
第 33 期計算期間(自 平成25年7月31日 至 平成26年1月30日)

種類	当計算期間の損益に含まれた 評価差額(円)
親投資信託受益証券	76,193,724
合計	76,193,724

第 34 期計算期間(自 平成26年1月31日 至 平成26年7月30日)

種類	当計算期間の損益に含まれた 評価差額(円)
親投資信託受益証券	42,967,017
合計	42,967,017

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(通貨関連)
第 33 期計算期間(自 平成25年7月31日 至 平成26年1月30日)

	第 33 期計算期間(平成26年1月30日 現在)
種 類	契 約 額	等(円)	時 価	評 価 損 益
		うち1年超	(円)	(円)
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建
米・ドル	950,552,745	―	930,950,900	19,601,845
小 計	950,552,745	―	930,950,900	19,601,845
合 計	950,552,745	―	930,950,900	19,601,845

第 34 期計算期間(自 平成26年1月31日 至 平成26年7月30日)

	第 34 期計算期間(平成26年7月30日 現在)
種 類	契 約 額	等(円)	時 価	評 価 損 益
		うち1年超	(円)	(円)
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建
米・ドル	983,751,650	―	989,665,600	△5,913,950
小 計	983,751,650	―	989,665,600	△5,913,950
合 計	983,751,650	―	989,665,600	△5,913,950

(注)時価の算定方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(関連当事者との取引に関する注記)

第 33 期計算期間 (自 平成25年7月31日 至 平成26年1月30日)	第 34 期計算期間 (自 平成26年1月31日 至 平成26年7月30日)
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。	同左

(その他の注記)

項	期別 目	第 33 期計算期間 (平成26年1月30日現在)	第 34 期計算期間 (平成26年7月30日現在)
1	期首元本額	1,083,450,007 円	1,026,227,023 円
	期中追加設定元本額	12,481,099 円	60,889,972 円
	期中一部解約元本額	69,704,083 円	49,381,427 円