有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第33期(平成26年4月29日-平成26年10月27日)
(1)ファンドのリスク
各ファンドの投資に当たりましては、以下のようなファンドの運用に関わるリスク等に十分ご留意ください。
各ファンドは、実質的に株式等に投資しますので、各ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価格変動等(外国証券には為替変動リスクもあります。)により変動し、下落する場合があります。したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、収益や投資利回り等も未確定です。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
① 基準価額の変動要因
a 株式投資リスク(価格変動リスク、信用リスク)
・各ファンドは、実質的に株式に投資しますので、各ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価格変動の影響を受けます。
・株式の価格は、政治経済情勢、発行企業の業績・信用状況、市場の需給等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。
b 為替変動リスク・留意点
・Aコースでは、マザーファンドの通貨配分にかかわらず、原則としてマザーファンドのベンチマークであるMSCI欧州株価指数(円換算指数)の通貨配分をベースに対円での為替ヘッジを行います。マザーファンドとMSCI欧州株価指数の通貨配分は異なる場合が想定されるため、Aコースの実質組入外貨建資産のうち、為替ヘッジが行われない部分やオーバーヘッジとなる部分が発生すると考えられます。したがって、Aコースの実質組入外貨建資産は、部分的にではありますが、為替変動の影響を直接受けることが想定されます。また、為替ヘッジを行う場合には、為替ヘッジを行う通貨の金利と円金利を比較して、円金利の方が低い場合には、当該金利差相当分の為替ヘッジコストがかかります。なお、為替ヘッジを行うことによって、為替変動の影響が完全に排除できるとは限りません。
・Bコースでは、実質組入外貨建資産に対して為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接受け、基準価額は大きく変動することがあります。特に、円高局面では基準価額が大きく下落する可能性があります。
c ファンドからの資金流出に伴う留意点
・一部解約代金の支払資金を手当するために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額が大きく変動する可能性があります。また、保有証券の売却代金回収までの期間、一時的にファンドで資金借入れを行うことによってファンドの解約代金の支払に対応する場合、借入金利はファンドが負担することになります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
② その他の留意点
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
・ロンドン、フランクフルト、パリの各証券取引所がすべて休業日である日においては、取得申込み、解約請求およびスイッチングの申込みはできません。
・信託財産の資金管理を円滑に行うため、1日1件10億円を超える換金請求はできません。また、別途、1日1件10億円以下の金額であっても、ファンドの残高減少、市場の流動性の状況等によっては、委託会社の判断により、一定の金額を超える換金請求の金額に制限を設ける場合や一定の金額を超える換金請求の受付時間に制限を設ける場合があります。
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込み、解約請求、スイッチングの受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込み、解約請求およびスイッチングの受付けを取消すことがあります。その場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして後記の解約価額に準じて計算された価額とします。
・ファンドは、AコースおよびBコースの受益権の口数の合計が10億口を下回ることとなった場合等には、信託契約を解約し償還される場合があります。
・AコースはMSCI欧州株価指数(円ヘッジ指数)、BコースはMSCI欧州株価指数(円換算指数)をそれぞれベンチマークとしますが、各ファンドのパフォーマンスは、各ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあります。各ファンドは、中長期的に各ベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、各ベンチマークに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。また、投資対象国の株式市場の構造変化等によっては、各ファンドの各ベンチマークを見直す場合があります。
ファンドの取得申込者には、慎重な投資を行うためにファンドの投資目的およびリスク等を認識することが求められます。
(2)リスクの管理体制
委託会社のリスク管理体制は以下のとおりです。
○ファンドの運用におけるリスクの評価・分析および資産の組入れの状況等ならびに投資信託約款、投資ガイドライン、法令諸規則の遵守状況および運用・トレーディングの状況等のモニタリングは、運用部署から独立した部署で行っています。
○モニタリングの結果は、上記部署により定期的に投資管理およびコンプライアンス関連の委員会へ報告されると共に、必要に応じて経営陣へも報告されます。また、問題点等が認識された場合は、すみやかに運用部署その他関連部署へ改善の指示または提案等を行うことにより、適切なファンドのリスク管理を行っています。
※リスクの管理体制は、平成26年11月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。
各ファンドの投資に当たりましては、以下のようなファンドの運用に関わるリスク等に十分ご留意ください。
各ファンドは、実質的に株式等に投資しますので、各ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価格変動等(外国証券には為替変動リスクもあります。)により変動し、下落する場合があります。したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、収益や投資利回り等も未確定です。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
① 基準価額の変動要因
a 株式投資リスク(価格変動リスク、信用リスク)
・各ファンドは、実質的に株式に投資しますので、各ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価格変動の影響を受けます。
・株式の価格は、政治経済情勢、発行企業の業績・信用状況、市場の需給等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。
b 為替変動リスク・留意点
・Aコースでは、マザーファンドの通貨配分にかかわらず、原則としてマザーファンドのベンチマークであるMSCI欧州株価指数(円換算指数)の通貨配分をベースに対円での為替ヘッジを行います。マザーファンドとMSCI欧州株価指数の通貨配分は異なる場合が想定されるため、Aコースの実質組入外貨建資産のうち、為替ヘッジが行われない部分やオーバーヘッジとなる部分が発生すると考えられます。したがって、Aコースの実質組入外貨建資産は、部分的にではありますが、為替変動の影響を直接受けることが想定されます。また、為替ヘッジを行う場合には、為替ヘッジを行う通貨の金利と円金利を比較して、円金利の方が低い場合には、当該金利差相当分の為替ヘッジコストがかかります。なお、為替ヘッジを行うことによって、為替変動の影響が完全に排除できるとは限りません。
・Bコースでは、実質組入外貨建資産に対して為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接受け、基準価額は大きく変動することがあります。特に、円高局面では基準価額が大きく下落する可能性があります。
c ファンドからの資金流出に伴う留意点
・一部解約代金の支払資金を手当するために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額が大きく変動する可能性があります。また、保有証券の売却代金回収までの期間、一時的にファンドで資金借入れを行うことによってファンドの解約代金の支払に対応する場合、借入金利はファンドが負担することになります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
② その他の留意点
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
・ロンドン、フランクフルト、パリの各証券取引所がすべて休業日である日においては、取得申込み、解約請求およびスイッチングの申込みはできません。
・信託財産の資金管理を円滑に行うため、1日1件10億円を超える換金請求はできません。また、別途、1日1件10億円以下の金額であっても、ファンドの残高減少、市場の流動性の状況等によっては、委託会社の判断により、一定の金額を超える換金請求の金額に制限を設ける場合や一定の金額を超える換金請求の受付時間に制限を設ける場合があります。
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込み、解約請求、スイッチングの受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込み、解約請求およびスイッチングの受付けを取消すことがあります。その場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして後記の解約価額に準じて計算された価額とします。
・ファンドは、AコースおよびBコースの受益権の口数の合計が10億口を下回ることとなった場合等には、信託契約を解約し償還される場合があります。
・AコースはMSCI欧州株価指数(円ヘッジ指数)、BコースはMSCI欧州株価指数(円換算指数)をそれぞれベンチマークとしますが、各ファンドのパフォーマンスは、各ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあります。各ファンドは、中長期的に各ベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、各ベンチマークに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。また、投資対象国の株式市場の構造変化等によっては、各ファンドの各ベンチマークを見直す場合があります。
ファンドの取得申込者には、慎重な投資を行うためにファンドの投資目的およびリスク等を認識することが求められます。
(2)リスクの管理体制
委託会社のリスク管理体制は以下のとおりです。
○ファンドの運用におけるリスクの評価・分析および資産の組入れの状況等ならびに投資信託約款、投資ガイドライン、法令諸規則の遵守状況および運用・トレーディングの状況等のモニタリングは、運用部署から独立した部署で行っています。
○モニタリングの結果は、上記部署により定期的に投資管理およびコンプライアンス関連の委員会へ報告されると共に、必要に応じて経営陣へも報告されます。また、問題点等が認識された場合は、すみやかに運用部署その他関連部署へ改善の指示または提案等を行うことにより、適切なファンドのリスク管理を行っています。
| <リスクの管理体制図> | |||
| 経営陣 | |||
| ↑ | |||
| 投資管理・コンプライアンス関連委員会 | |||
| 運用リスクのモニタリング - 投資リスクの評価・分析 - 資産の組入れ状況 | 法令諸規則等の遵守状況のモニタリング - 投資信託約款、投資ガイドライン ならびに法令諸規則の遵守状況 - 運用・トレーディングの状況等 | ||
| ↑ | ↓ | ||
| 関連部署 | |||
※リスクの管理体制は、平成26年11月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。
| ファンドの年間騰落率 および分配金再投資基準価額の推移 | ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較※ (2009年11月～2014年10月) | |||||||||||||
| Aコース | ||||||||||||||
| Bコース | ||||||||||||||
| (注)「分配金再投資基準価額」とは、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なります。 ※グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。 2009年11月～2014年10月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小をファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。各資産クラスについては以下の指数に基づき計算しております。 <各資産クラスの指数>
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
