有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第50期(2022/10/28-2023/04/27)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドは、信託財産の長期的成長を図ることを目的として運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンド1,000億円です。
 
② ファンドの商品分類※は、追加型投信/海外/株式です。
※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。
 
<商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)>「Aコース」、「Bコース」共通

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型   追加型	国内   海外   内外	株式 債券 不動産投信 その他資産 資産複合

 
<属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)>「Aコース」

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (株式)) 資産複合	年1回   年2回   年4回   年6回 (隔月)   年12回 (毎月)   日々   その他	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリー ファンド           ファンド ・オブ・ ファンズ	あり (限定ヘッジ)               なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
 
「Bコース」

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (株式)) 資産複合	年1回   年2回   年4回   年6回 (隔月)   年12回 (毎月)   日々   その他	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリー ファンド           ファンド ・オブ・ ファンズ	あり               なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
 
<ファンドが該当する商品分類の定義>

商品分類		定義
単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	海外	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 (収益の源泉)	株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

 
<ファンドが該当する属性区分の定義>

属性区分		定義
投資対象資産	その他資産 (投資信託証券 (株式))	目論見書または投資信託約款において、株式、債券および不動産投信以外の資産(ファミリーファンド方式による投資信託証券)を通じて、主として株式に投資する旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年2回	目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	欧州	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファミリー ファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジ	あり (限定ヘッジ)	目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
	なし	目論見書または投資信託約款において、原則として為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

 
ファンドは、マザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産は異なります。
 
(注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット・ホームページ(https://www.toushin.or.jp)で閲覧できます。
 
③ ファンドの特色
a 主に欧州各国の株式に投資します
○欧州各国の株式を主要投資対象とし、分散投資を行います。
○MSCI欧州株価指数をベンチマークとします。
 
ベンチマーク採用国(2023年4月末日現在)
 
※上記はあくまでもベンチマーク採用国およびEU参加国を示したイメージ図です。実際の投資にあたっては、上記の国すべてに投資を行うわけではなく、またこれら以外にも投資することもあります。なお、ベンチマーク採用国・EU参加国は変更される場合があります。
※MSCI欧州株価指数は、MSCIが開発した指数で、欧州主要国の株価指数を、各国の時価総額をベースに合成したものです。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
 
○株式への投資にあたっては、企業のファンダメンタル分析等に基づくボトムアップアプローチにより銘柄を発掘し、投資することを基本とします。
○欧州の株式市場上場銘柄から、時価総額、利益成長性などを考慮して、投資対象銘柄を絞り込みます。
○企業訪問を通じ、ピクテ・グループの調査能力を活用。成長性のある割安銘柄を独自に選別します。
○マクロ経済の状況、ESG、ポートフォリオのリスク特性値等も参照し、各業種のビジネス環境を踏まえ、各企業の将来収益期待から割安銘柄を選別し、ポートフォリオを構築します。
 
 
※ファンドのポートフォリオ構築プロセスは、今後変更される場合があります。
 
b 為替ヘッジの有無により2つのコースから選択可能です
○Aコース(限定為替ヘッジ):組入れているマザーファンドの通貨配分にかかわらず、原則としてマザーファンドのベンチマークの通貨配分をベースに対円での為替ヘッジを行うことを基本とし、為替変動リスクの低減を図ります。
MSCI欧州株価指数(円ヘッジ指数)をベンチマークとします。
○Bコース(為替ヘッジなし):実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
MSCI欧州株価指数(円換算指数)をベンチマークとします。
○各コース間でスイッチングができます。
 
c 年2回決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。
○毎年4月、10月の各27日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
 
[収益分配金に関する留意事項]

○分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。 ○分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 ○投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

 
[信託終了(繰上償還)予定のお知らせ]

本書により募集を行います「ピクテ欧州ファンドAコース(限定為替ヘッジ)」および「ピクテ欧州ファンドBコース(為替ヘッジなし)」(以下「各ファンド」といいます。)につきましては、信託終了(繰上償還)を以下のとおりに予定しております。ご投資者の皆様におかれましては、信託終了(繰上償還)予定の内容をご確認のうえ、ファンドの購入申込みを行っていただきますようお願い申し上げます。   ■信託終了(繰上償還)理由 各ファンドにおきまして、受益権口数が投資信託約款に定められた口数(各ファンドの受益権口数の合計が10億口)を下回っているため、投資信託約款の規定に基づき信託を終了するものです。   ■信託終了(繰上償還)予定日 2023年10月26日   ※2023年7月25日付の日本経済新聞に信託終了(繰上償還)について公告します。2023年7月25日から2023年8月30日まで受益者から、当該信託終了に係る異議申立てを受付けます。この期間内に異議のお申出のあった受益者の合計口数が、2023年7月25日におけるファンドに係る受益権総口数の2分の1を超えない場合は、2023年10月26日をもって信託終了(繰上償還)いたします。なお、異議申立ての受益者の受益権の合計口数が、公告日現在の受益権の総口数の2分の1を超えた場合には、信託の終了は行いません。   ※公告日を過ぎて取得した受益権(2023年7月22日以降購入申込受付分)につきましては、前記の異議申立ての権利はございませんのでご了承ください。   ※ファンドの運用は、信託財産の規模および残存期間等により委託会社が運用上必要と判断した際には、コール・ローン等の金融商品で運用する場合があります。なお、前記金融商品で運用を行っている場合においても、金融市場の動向やファンドに係る信託報酬・費用等の影響により基準価額は変動します。何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。   ※当該信託終了(繰上償還)が決定した場合、ファンドの購入申込みの受付けは2023年9月1日までといたします。

 
※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。