有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第32期(平成26年4月22日-平成26年10月20日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間期首の取扱い 信託約款第42条により、平成26年4月20日が休日のため、当計算期間期首を平成26年4月22日としております。このため当計算期間は182日となっております。

(貸借対照表に関する注記)

	第31期 平成26年4月21日現在	第32期 平成26年10月20日現在
1.元本の推移
期首元本額	2,773,560,488円	2,210,006,371円
期中追加設定元本額	8,792,211円	31,620,046円
期中一部解約元本額	572,346,328円	176,916,406円
2.受益権の総数	2,210,006,371口	2,064,710,011口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第31期 自 平成25年10月22日 至 平成26年4月21日			第32期 自 平成26年4月22日 至 平成26年10月20日
1.主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 当該親投資信託受益証券に係る信託財産の純資産総額のうち、当ファンドに対応する部分の年率0.35%以内の額			1.主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 同左
2.分配金の計算過程			2.分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額	A	27,584,707円	費用控除後の配当等収益額	A	14,266,428円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円
収益調整金額	C	119,703,436円	収益調整金額	C	116,062,348円
分配準備積立金額	D	319,853,007円	分配準備積立金額	D	289,432,759円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	467,141,150円	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	419,761,535円
当ファンドの期末残存口数	F	2,210,006,371口	当ファンドの期末残存口数	F	2,064,710,011口
10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	2,113.74円	10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	2,033.01円
10,000口当たり分配金額	H	150.00円	10,000口当たり分配金額	H	130.00円
収益分配金金額	I=F×H/10,000	33,150,095円	収益分配金金額	I=F×H/10,000	26,841,230円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

	第31期 自 平成25年10月22日 至 平成26年4月21日	第32期 自 平成26年4月22日 至 平成26年10月20日
1.金融商品に対する取組方針	ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を運用の基本方針を含めた信託約款の規定に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及びそのリスク	ファンドが投資を行っている主な金融商品は親投資信託受益証券であります。 当該親投資信託受益証券には、保有または取引を行っている金融商品の評価により価格が変動するリスクがあります。 当該親投資信託受益証券が保有または取引を行っている金融商品は株式、国債証券、為替予約取引であり、当該金融商品には、金融商品市場における相場、金利または為替の変動による市場リスク、信用リスク及び流動性リスクなどがあります。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	法務コンプライアンス部門において、トレーディング・運用の状況及び資産の組入れの状況並びに投資信託約款、投資ガイドライン、法令等の遵守状況をチェックします。また、投資政策管理委員会において、法務コンプライアンス部及び担当者から、運用状況及び運用実績並びに投資信託約款、投資ガイドライン、法令等の遵守状況等が報告されます。課題等があれば運用の適切性確保のため運用担当者へフィードバックを行います。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	第31期 自 平成25年10月22日 至 平成26年4月21日	第32期 自 平成26年4月22日 至 平成26年10月20日
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	該当事項はありません。	同左
	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
	短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.金銭債権の決算日後の償還予定額	貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第31期(平成26年4月21日現在)

	(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	167,420,584
合計	167,420,584

第32期(平成26年10月20日現在)

	(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	44,796,389
合計	44,796,389

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(一口当たり情報に関する注記)

	第31期 (平成26年4月21日現在)	第32期 (平成26年10月20日現在)
1口当たり純資産額	1.0162円	1.0138円
(1万口当たり純資産額)	(10,162円)	(10,138円)

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。